相談事例集|確定拠出年金(企業型・iDeCo・個人型)の相談事例をまとめました。

相談事例集|確定拠出年金(企業型・iDeCo・個人型)の相談事例をまとめました。

確定拠出年金(企業型)を会社で加入している人の相談事例

会社で企業型をしていますが、イデコの方が得なような気がします。

ご相談者DATA

 

【年齢】43歳 男性

【職業】地元の中小企業に勤務(小売業)

【家族構成】妻(パート)、長男(小6)、長女(小2)

 

相談しようと思ったきっかけ

イデコ加入寸前まで検討していたタイミングで、勤務先が、企業型の確定拠出年金を導入することになりました。

イデコはある程度理解していたつもりですが、勤務先が導入した「確定拠出年金」については、複雑に感じています。

導入前に説明会はあったものの、短い時間でもあり、社長や同僚の前では質問もしづらい雰囲気でした。

そこで、ネットで企業型確定拠出年金について調べていたところ、地元で相談できる人があることが分かりました。

いろいろお聞きしたいことが出てきたため、お会いして相談を受けることにしました。

 

相談内容

勤め先の会社が、最近になって確定拠出年金を導入しました。(企業型確定拠出年金)

実は会社が導入する前から、自分自身でイデコ(個人型確定拠出年金)を、頑張って月20,000円程度で始めようと思っていました。

数社から資料を取り寄せ、いろいろ調べていて、ほぼ「この金融機関(運営管理機関)にしよう」と決めていたところでした。

そうしたタイミングで、勤め先の会社で「会社で確定拠出年金を導入する」ということが決まりました。

会社から出してもらえるのは、私の場合3,000円です。

あとは、自分が掛け金を出したい人は52,000円まで出しても良い、とのことでした。(合算で55,000円まで)

イデコより掛け金の限度額は大きいものの、「給与から引かれる」ということに少し抵抗があります。

また、金融機関(運営管理機関)も、自分では自由に決められず、会社が決めた金融機関(運営管理機関)になるとのことで、せっかくイデコを検討していた自分としては、何となくスッキリしない気持ちです。

イデコであれば、自分の口座から引き落としをした場合、所得控除となり、年末調整で戻ってくるとのことで、ちょっとした「お楽しみ」にもつながり、自分としては嬉しい制度です。

会社での確定拠出年金は、自分自身も拠出する場合、給与から掛け金分が引かれ、源泉で引かれる所得税が少なくなるとのことでしたが、年末調整で戻る場合と違って、効果がよくわからない気がします。

自分でイデコに加入して、年末調整で戻ってくる、という方がお得に感じるのですが、どうなのでしょうか?

また、本題とは違うかもしれませんが、現在勤めている会社に関して、今は経営状態は堅調ですが、将来、もしも勤務先が倒産、ということになった際、会社で掛けた場合は、それまで積み立てた金額は大丈夫なのだろうか、という不安もあります。

うまく言えませんが、そういったモヤモヤした気持ちがあるため、思い切って相談させてもらいました。

ご相談でお話しした内容

 

ご自身でイデコ加入を検討されていたとのこと、本当に素晴らしいことですね!

今後は人生100年とも言われ始めている、この時代にあって、1ヶ月でも早く、老後への準備を始めようというお気持ちが、何より素晴らしいことと思います。

お尋ねの件に関しまして、質問されたお気持ち、すごく良く分かります。

すでにイデコを検討されていて、運営管理機関もほぼ決めておられた、ということでしたら、なおさらですよね。

年末調整で戻る楽しみ、というのもよく分かります。

 

結論から申し上げますと、トータルで考えた場合、お得なのは、「会社での従業員拠出」と考えます。

 

どうしてなのか、お話しします。

まず、イデコのメリットデメリットと、会社での従業員拠出のメリットデメリットを比較してみます。

大まかなところを挙げてみますね。

 

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)のメリット・デメリット

 

【メリット】

○掛け金分は、所得税・住民税が非課税

 (個人口座から拠出の場合、年末調整にて還付)

○運営管理機関を自由に選べる

 

【デメリット】

×口座管理手数料は自分が負担

 

 

企業型確定拠出年金(従業員拠出)のメリット・デメリット

 

【メリット】

○掛け金分は、所得税・住民税が非課税(年末調整はナシ)

(掛け金は給与とはみなされないため最初から課税されない)

○掛け金は、会社拠出と合わせて最大月55,000円まで。

○★確定拠出年金として拠出した掛け金は、社会保険料の対象外

○★口座管理手数料は、会社(勤務先)負担

 

【デメリット】

×運営管理機関を自由に選べない

(運用商品は、会社が決めた運営管理機関の商品から選ぶしかない。)

 

 

簡単ですが、上記の通りのメリットデメリットとなります。

会社での従業員拠出に関して、上記の通り

★社会保険料対象外(つまり、ご自身の社会保険料が安くなる)

★口座管理手数料は勤務先の会社が負担

 

ということがメリットとして考えられます。

 

特に「社会保険料の対象外」ということが大きいですね!

給与明細をご覧になったことがある方なら分かると思いますが、「社会保険料」って大きく感じますよね。

もちろん、それだけ国に守られているとも言えますので、有難い制度ではあるのですが、企業型確定拠出年金への拠出により、その社会保険料が安くなるとしたらいかがでしょうか。

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)は、「所得税、住民税」の軽減効果があるのはご存知の通りです。

実は、企業型確定拠出年金だと、「所得税、住民税」の他にプラスして「社会保険料」も軽減効果があります!

この社会保険料の軽減効果というのは、かなり大きいものです。

 

コストで比較して考えてみます。

月20,000円を拠出するのにかかる、個人の社会保険料コストは、どのくらいでしょうか。

仮に社会保険料を15%として計算してみます。

 

・企業型であれば、0円。

 (拠出する掛金は、社会保険料の対象外のため)

・iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)だと、拠出する金額20,000円(手取り20,000円)と

 なるためには、社会保険料を15%としますと、月に3,529円のコストとなります。(20,000円÷85%にて割戻した場合)

 結構なコスト、と考えることもできますね。  

 

イデコで、手数料が低く、魅力的な運用商品のある金融機関(運営管理機関)を探すのも悪くはありません。

しかしながら、お勤め先に企業型確定拠出年金が導入されたのであれば、イデコと比べて月に3,529円ものコストが浮くことを考えますと、やはり企業型確定拠出年金をフルに活用された方が良いと言えます。

このコストは、目には見えにくいかも知れませんが、意外に大きいものですよ。

さらには、お勤め先から月に3,000円の援助もある訳ですしね!

 

ちなみに、社会保険料が安くなることは、デメリットもあります。

 

・傷病手当金の減少

・失業保険の減少

・出産手当金の減少

 

ということにつながります。

 

ですので、

 

・転職を考えられている方

・出産(妊娠)を予定されている方

・病気休職等の可能性がある方

 

などは、従業員拠出をすることで、社会保険料が減少するというのは、注意が必要でしょう。

 

また金融機関(運営管理機関)を選べないことで、運用商品が気に入ったものがあるか不安かも知れませんが、基本的なラインナップ(各種インデックスタイプ)は、大抵の運営管理機関は、商品として用意しています。

個別のアクティブファンドは、運営管理機関によってまちまちですので、気に入った商品がないかも知れませんが、そこは別の枠組みで運用する、という方法もありますよ!

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)ではない別の運用も!

その「別の枠組み」のおススメは、来年(2018年)1月からスタートする「積立NISA」です。

イデコと違って、所得控除というメリットはありませんが、イデコ同様、「運用益は非課税」です。(年間40万円×20年間)

当然ながらご自身で金融機関を自由に選ぶことができます。

積立NISAなら、用途を問わず、資産形成の基本である、「長期、積立、分散」での投資となります。

「老後資産形成」だけでなく、お子さんの教育資金づくりなど、他の用途にも活用できます。

ご自身の口座からの資産運用であれば、ぜひご活用ください。

 

勤務先が倒産した場合、それまでの確定拠出年金の掛け金は?

 

ちなみに、ご不安に感じておられる、「勤め先が倒産した場合」ですが、「確定拠出年金の掛け金」は、従業員さんそれぞれの固有の資産として、お勤め先の会社とは完全に分離されていますので、ご安心いただきたいと思います。

まとめ

 

次回は、勤め先の運営管理機関の商品一覧を持ってきていただき、運用商品を選ぶ際の基本的なことについて、ご相談に乗ることになっています。

また教育資金作りのために、積立NISAの資料も、ご自身で取り寄せるとのことでしたので、そちらもご相談に乗る予定となっています。

 

 

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伊田 洋
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