確定拠出年金相談ねっと認定FP 加藤 博

2016年 10月 20日

加入前にチェックしましょう!個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)

 

こんにちは。

確定拠出年金相談ねっと 認定ファイナンシャル・プランナーの加藤博です。

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今回の確定拠出年金法の改正のひとつに「個人型確定拠出年金への小規模事業主掛金納付制度の創設」があります。

従業員100名以下の法人が「個人型確定拠出年金に企業も拠出する」という制度で、従業員の老後資産形成を企業が支援することを可能にする仕組です。

具体的には、従業員が個人型確定拠出年金に加入し掛金を拠出するときに、

個人型確定拠出年金の掛金の上限を超えない範囲で企業が追加拠出するという制度です。

 

中小企業において、従業員の老後資産形成を支援する仕組を導入し易くすることが目的と考えられます。

企業年金がない会社の従業員の方は、個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)の活用方法が拡がるかも知れません。

早めに研究しておいた方が良いかもしれませんね。

 

コラム『小規模事業主掛金納付制度とは?』でも解説していますので、ご参照ください

 

さて、個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)で積立を開始する前に、まずは金融機関選びが大切です。

金融機関(運営管理機関)によって、口座開設手数料や口座維持手数料が違います。

投資信託の種類も信託報酬(手数料)も違ってきます。

ネット系証券会社(楽天証券やSBI証券)が手数料低額プランを展開しています。

いくつかの金融機関の資料を取り寄せて研究してみることをお勧めします。

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個人型確定拠出年金は60歳まで長期の積み立てです。

60歳まで引き出すことができません。

途中で掛金を停止することは可能ですが、口座維持の手数料が掛かります。

 

加入手続する前にもう一度チェックして、理解不足がないか確認してみましょう。

 

チェック項目

 

1.個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)は加入要件による掛金限度額が異なります。

自営業者(国民年金第1号被保険者) 

月額68,000円 年間816,000円

企業年金のない会社員      

月額23,000円 年間276,000円

2017年1月から

公務員

 月額12,000円 年間144,000円

専業主婦・主夫(国民年金第3号被保険者) 

月額23,000円 年間276,000円

 

2.掛金は自分の判断で運用します。

将来の受取額は加入者の運用の結果によって異なります。

運用の結果によっては、受取額が掛金総額を下回ることがあります。

自分の将来の年金は「自分でつくる」という意識で積み立てましょう。

 

3.制度からの脱退や資産の途中引出は原則できません。

個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)は、税制優遇を受けながら老後の資金を積み立てていく年金制度ですので、

年金給付前の脱退や資産の途中引出は、原則、認められていません。

 

4.掛金の引落は原則60歳となる誕生月までです。

掛金の引落は、原則60歳となる誕生月で終了し、以後は運用指図者となります。

60歳になり運用指図者となっても、受給が終了するまで口座管理手数料等が、

毎月、個人別資産残高から差引かれます。

 

5.制度へ加入されると毎月口座管理手数料がかかります。

 

運用商品は、毎月の掛金から手数料を差し引いた金額で購入されます。

 

6.50歳以上で加入すると、60歳では受給できない場合があります。

老齢給付金の受給開始年齢は、加入された年齢によって異なり、61歳から65歳まで順次遅くなります。

通算加入期間                     請求できる期間

10年以上                    60歳から70歳まで

8年以上10年未満       61歳から70歳まで

6年以上 8年未満        62歳から70歳まで

4年以上6年未満         63歳から70歳まで

2年以上4年未満         64歳から70歳まで

1月以上2年未満         65歳から70歳まで

 

通算加入期間とは以下の4つです。

①企業型年金加入期間

②企業型年金運用指図者期間

③加入期間

④運用指図者期間

企業型年金加入者が退職し、退職した日の翌月から6ヶ月間以内に移換手続をしなかった場合、国民年金基金連合会に自動移管され「自動移管者」となります。

自動移管者の期間は通算加入期間に含まれません。

 

7.掛金の払込を停止した場合や60歳となる誕生月で終了しその後は運用指図者となった場合でも、受給終了まで毎月、口座管理手数料が個人別資産残高から差し引かれます。

 

8.掛金の前納、後納、追納はできません。

 

今回の法改正で
2018年1月から掛金拠出が年単位となります。
年払や半年払ができるようになる予定です。

 

9.移換手続の場合は、完了まで2ヶ月~3ヶ月かかります

 

10.移換手続された移換金は一旦、初期設定商品(元本確保型商品)の購入に充当されます。

他の運用商品で運用する場合は、移換手続後に自分でスイッチング(資産を預け替えること)を行う必要があります。

 

11.加入者の方は、毎月の掛金を翌月の26日(休業日の場合は翌営業日)に口座振替により納付いたします。

例えば1月分の掛金は、2月26日に口座振替で納付します

 

12.掛金の変更は、1年(4月分から翌年3月分の間)に1回に限り可能です。

 

「加入者掛金変更届(K-009)」を運営管理機関に提出します。

第2号被保険者で掛金を給与天引きしている場合は、天引き額変更依頼を自分で会社に連絡します。

 

13.掛金の拠出を停止することは可能です。

「加入者資格喪失届(K-015)」を運営管理機関に提出し、運用指図者となって運用だけをすることができます。

運用指図者の間も所定の手数料がかかります。また、拠出を再開する場合は、改めて加入申し出の手続が必要となります。

 

14.第2号加入者の方は、法令により、毎年1回、加入資格の変動の有無について届け出ることが義務づけられています。

この届出は、実務上、加入者本人に代わって事業主が届け出ることになっています。毎年6月頃に、国民年金基金連合会が運営管理機関を通じて事業主に加入者資格の確認通知書を送付いたします。

 

15.運営管理機関の変更は可能です。新しく選択する運営管理機関に「加入者等運営管理機関変更届(K-004)を提出します。

ただし、運営管理機関の変更は、年金資産を一度現金化する必要があります。そのため、元本を下回ることがあります。

 

チェック

 

 

60歳まで引き出すことができない口座であること

⇒『途中で使ってしまわずに、強制的に老後資産を貯めることできる』

自分で運用するということ

⇒『他人任せでなく、自分のお金は自分で増やすことができる』

 

と考えて、上手につきあっていきましょう!

 

 

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