こんにちは。
確定拠出年金相談ねっと 認定ファイナンシャル・プランナーの加藤博です。
確定拠出年金は老後資産を形成する目的で積み立てするにはダントツに有利な制度です。
法改正で来年2017年1月から加入出来る公務員や専業主婦（主夫）の方も要チェックですね。
個人型確定拠出年金（iDeCo イデコ）は金融機関選びが重要です。
手数料が違います。
選べる商品が違います。
モーニングスター社が2016年10月18日「iDeCoサイトランキング」を発表しました。
金融機関選びの参考になるかもしれませんね。
dc.morningstar.co.jp/node/1576
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2016-10-18
モーニングスターは10月17日、「iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）サイトランキング」を発表した。17年1月にiDeCo加入対象者が大幅に拡大することを控え、運営管理機関各社のiDeCo関連サービスの拡充が進んでいる。そこで、iDeCo紹介ページのサイトとしての使いやすさやサービス情報の充実度、運用商品の抱負さや口座管理手数料等の費用などを総合的に評価し、ランキングした。
ランキングのベスト５は、第1位がSBI証券、第2位に楽天証券、第3位にスルガ銀行、第4位にりそな銀行、第5位が三井住友海上火災保険だった。
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9月に個人型確定拠出年金の愛称iDeCo（イデコ）が発表になった時期頃から
口座開設手数料や口座維持手数料を引き下げる金融機関が増えてきましたね。
キャンペーン期間は手数料を無料にしている会社もあります。色々比較して、検討してみてください。
確定拠出年金にはいくつかの機関が連携して運営されます。少し複雑ですので整理しておきましょう。
確定拠出年金の運営主体は「国民年金基金連合会」ですが、受付金融に申し込みます。
ネット証券会社などが受付金融機関にあたります。
加入者は申込手続後の運用の指図や問い合わせは「運営管理機関」とやりとりします。
運営管理機関には二種類あって、
「運用商品の選定や提示」と「運用商品の提供」を行う【運用関連運営管理機関】と
「加入者登録情報の記録等」「運用指図の通知等」「給付の裁定」を行う【記録関連運用管理機】」となっています。
受付金融機関が「運用関連運営機関」を兼ねている場合が多いです。
積立金は運営管理機関ではなくて、信託銀行で保管・保全されます。
積立金は信託銀行の固有財産とは別に管理されるルールとなっています。
この信託銀行を事務委託先金融機関と言います。「積立金の管理に関する事務」と「運用商品の保管に関する事務」を行います。
この関係図はSBI証券のものです。
手数料は
国民年金基金連合会、信託銀行、運営管理機関それぞれに掛かります。
国民年金基金連合会、信託銀行の手数料は同一ですが
運営管理機関の手数料に違いがでてきます。
参考
口座開設手数料
国民年金基金連合会に2,777円を支払う必要があります。
これはどの金融機関でも共通です。この他、一部の金融機関では手数料が発生します。
口座維持手数料
毎月手数料が発生します。国民年金基金連合会に月103円、事務委託先金融機関（信託銀行）に月64円、
運営管理機関に月0円～700円程度の費用を支払う必要があります。
ネット証券などで手数料ゼロ円キャンペーンとなっているのは「運営管理機関」に関する手数料です。
国民年金基金連合会と信託銀行の手数料は発生しますから注意が必要です。
関係する機関が多いので、複雑ですね。
各機関の手数料が開示されています。
【何にいくら手数料が掛かっているのか？】
を確認しておきましょう。
【金融機関選びのポイント】
個人型確定拠出年金（iDeCo イデコ）の手数料の違いは【運営管理機関の手数料】の違いです
口座開設手数料や管理手数料も重要ですが、
確定拠出年金で投資して運用していこうと考えている場合は、投資商品の手数料がもっと重要になってきます。
確定拠出年金で積み立てをすると、自分で運用する商品を選びます。
「元本確保型の商品」と「元本確保されていない商品」から選ぶことになります。
元本確保型商品は定期預金と考えれば良いです。
今は低金利なので、ほとんど利息はつきません。
「積み立てながら運用して、増やしていきたい。運用益の非課税メリットを使いたい！」
と考えている方は投資信託を使った運用となります。
【投資信託とはなんですか？】
投資信託とは、投資家からお金を集めて、金融機関が株式や債券などに投資する商品です。
運用会社が投資信託の設定・運用を行います。
信託銀行が投資家から集めた資金を管理します。
販売会社が投資家に投資信託を販売します。
一般的には、このように役割分担して販売されています。
投資信託は、投資家から集めた大きなお金で多種多様な株式や債券に投資します。
個人ひとりでは、色々な株式や債券に投資するのは、資金的に無理な場合がありますが、投資信託であれば少額からスタートできます。
個人型確定拠出年金（iDeCo イデコ）では、投資信託商品を月5,000円から購入することができます。
元本確保型の預金と違い、投資信託商品は毎月手数料が必要となります。この手数料は、投資信託によって異なります！注意が必要です。
次回、投資信託の種類や手数料についてご説明します。
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