こんにちは。
確定拠出年金相談ねっと 認定ファイナンシャル・プランナーの加藤博です。
前回のコラム「確定拠出年金は金融機関によって手数料が違う」では、
確定拠出年金口座を活用するうえで、手数料が発生することをお伝えしました。
2016年10年21日のモーニングスターの記事
「iDeCo口座管理手数料の深層、手数料水準にみる金融機関の本気度」
www.morningstar.co.jp/event/fp/2016/fp161021_02.html
でも、金融機関のスタンスなど興味深い記事がかかれています。
一部抜粋すると
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iDeCoでかかる費用は2段階。ひとつは、口座を開設した金融機関が徴収する「口座管理手数料」。もう一つは、iDeCoの資産を実際に運用するための商品にかかる「運用管理手数料」だ。改正確定拠出年金法によってiDeCoの加入対象者が大幅に拡大することを受けて、iDeCo関連手数料の見直しが進んでいる。手数料の水準を大きく引き下げる他、期間限定のキャンペーンや新たなサービスを付け加えるところも現れている。
「口座管理手数料」無料化が困難な理由
一方、iDeCoの「口座管理手数料」は、2016年10月以降に急速に新しい考え方が広がり始めている。もとより、iDeCoを提供する金融機関は、銀行、証券、生命保険、損害保険、信用金庫、労働金庫など様々な業態がある。また、メガバンクのような巨大な金融機関から地域金融機関まで規模の差も様々だ。単純な価格水準の高い安いだけではなく、それぞれの特性を活かした付加価値が問われるようになりそうだ。
たとえば、「口座管理手数料」無料（国民年金基金連合会＝月額103円と信託銀行＝同64円は別）を打ち出していたのは、昨年までは、SBI証券とスルガ銀行の2社だけだった。今年になって、楽天証券、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが名乗りをあげた。
もっとも、この「口座管理手数料」は2層（プランを提供する金融機関と記録管理業務を行う機関）に分かれているため、同じ無料を打ち出した4社でも、その事情は異なる。記録管理業務を行う機関とは、レコードキーパー（RK）とも呼ばれ、日本ではNRK（日本レコード・キーピング・ネットワーク）とJIS&T（日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー）が大手。それぞれ、金融機関の共同出資で設立された会社だ。RKの主な業務は、加入者ごとに持分の記録・管理や運用指図の取りまとめなど、加入者ごとの資産内容のデータ管理なので、データセンターとして莫大な構築・維持管理費用を必要とする。実は、「口座管理手数料」の過半をRK向けの手数料が占めるということもある。
図表2：iDeCo手数料（月額）の内訳
出所:モーニングスター作成
したがって、口座管理手数料無料とすると、このRK向けの手数料をプラン提供の金融機関が負担する必要がある。つまり、口座管理手数料を無料にすると、iDeCo口座数が増えるほどにRKへの支払いが増えることになる。無料4社のうち、SBI証券と損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、グループ内にRKを持っている。スルガ銀行と楽天証券は外部に流出することになる。
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この記事によれば
加入者サービスを開始する日本生命や対面サービスが用意されている「りそな銀行」や「三井住友銀行」
などはネット証券の低価格戦略とは違った展開をすすめるようです。
個人型確定拠出年金（iDeCo イデコ）の口座獲得のサービス競争が激しくなってきましたね。
手数料以外のサービスも、金融機関選びで注目してみてはどうでしょうか？
金融機関を選ぶうえで、月々の口座管理手数料も重要ですが、投資信託で資産運用する場合は
「投資信託の信託報酬」も重要になってきます。
資産運用を始めるに当たって、まず「運用する」とはどういうことなのか？
を整理していきましょう。
確定拠出年金で「運用する」とは、運用商品を購入して資産の増加を目指すことです。
確定拠出年金の運用商品とは、預金、保険、投資信託等の金融商品のことです。
運用商品が預金や保険の場合は利息等、投資信託の場合は価格（基準価額）の上昇等により資産を増やすことを目指します。
預金や保険は元本確保型の商品で、満期まで保有すれば元本が戻ってきます。
投資信託は基準価額の上昇や下落により、資産が増えたり減ったりすることがあります。
確定拠出年金は掛金（元本）で運用商品を購入して運用を行います。
掛金（元本）がより増えた場合は収益となり、減った場合は損失となります。
増減額はいずれも「収益率（リターン）」と言います。
「収益率（リターン）」はどこみればわかるか？
投資信託は過去の基準価額の変動率で表されています。
以下はある投資信託の運用レポートです。
1年間の収益率（リターン）は5.41％でプラスとなっています。1年前に比べて基準価額が上昇したことを意味しています。
収益率は期間が１年以上の場合は年率、期間が１年未満のものについては年率換算されていません。
投資信託（ファンド）が一定の期間にどれだけの収益（損失）がでているかを調べるには、ファンドの収益率を調べる必要があります。
収益率とは、ある期間にファンドの基準価額がどれだけ上昇または下落したかを表す数値です。
基本的に、収益率は年率で算出します。年率換算することによって、他のファンドと比較できるようになります。
収益率（リターン）には月次収益率（リターン）、1年間収益率（リターン）、3年間（年率）収益率（リターン）などの表現方法があります。
1年間収益率（リターン）で理解を深めていきましょう。
1年間収益率（リターン）とは1年前の価格を基準にして、1年間でどれだけ資産が増えたか減ったかを示す指標です。
注意点として、分配金が出る場合は分配金を非課税で再投資したとして（＝分配金を出さなかった場合の価格）で算出するのが一般的です。
細かい計算方法よりも、イメージで理解すれば良いです。
収益率（リターン）は商品の運用状況を表す『ものさし』と考えてください。
なお、収益率は騰落率（とうらくりつ）と記載されている場合もあります。
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