こんにちは。
確定拠出年金相談ねっとわーく 認定ファイナンシャル・プランナーの加藤博です。
2016年10月28日の日経新聞に長野県の地銀
八十二銀行の確定拠出年金への取組記事が掲載されていました。
引用先 2016/10/28 日本経済新聞 電子版
「八十二銀、個人型確定拠出年金を全支店で営業」
八十二銀行は個人向け年金の営業を強化する。来年１月から加入対象者が大幅に広がる個人型確定拠出年金（ＤＣ）の顧客を獲得するため、全支店で営業を始める。個人からの預かり資産のうち、投資型商品は年々減っている。個人向け資産運用のコンサルティング業務を本格的に進め、預金者の多数を占める勤労者世帯の資産運用需要を取り込む。
“個人型ＤＣの対象者はこれまで限られていたため、営業は本店の数人だけで担ってきた。来年からは企業年金に入っている会社員や、公務員も対象になるため、潜在需要の掘り起こしが必要と判断した。10月から全店で個人型ＤＣの研修を始めた。顧客にも制度の周知活動を始めた。
個人担当だけでなく、法人担当も含めて個人型ＤＣの営業をできる体制をつくる。法人担当が取引先企業にも個人型ＤＣなどによる個人の資産形成を積極的に売り込み、社員に知らせてもらう狙いだ。
八十二銀は会社員などが企業単位で少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の口座を開設し、投資信託を積み立てる「職場積立ＮＩＳＡ」も４月から導入。「個人型ＤＣと職場積立ＮＩＳＡを勤労者世帯との接点を増やすための突破口にする」（個人部）と意気込む。
11月には運用会社の担当者を講師に招き、個人向けに資産運用セミナーを県内外の11カ所で開く。資産運用への意欲を高める狙いがある。
個人向け営業を強化する背景には「これまで勤労者世帯との接点が少なかった」（個人部）との反省がある。個人向け国債の償還を迎え、個人預かり資産のうち投資型商品の残高が４年間で半分近くまで落ち込んでいる。日銀のマイナス金利政策を受けて本業の貸出金利ざやが縮小するなか、個人客に資産運用にも目を向けてもらい手数料ビジネスの強化を進める。“
『勤労者世帯（個人）の顧客の開拓のツールとして「個人型確定拠出年金と職場積立NISA」を積極的に活用する』と記事にあります。
個人型確定拠出年金を切り口として、個人顧客の資産運用全体を提案していくということです。
中小企業にも個人型確定拠出年金を切り口として提案していくようです。
「小規模事業主掛金納付制度」を利用を念頭においているのでしょうか？
（小規模事業主掛金納付制度につちてはこちらのコラムを参照ください）
加入者が銀行店舗で相談ができるようになるというのは、分かり易くて良いと思います。
ただし、手数料がどのような水準となるのか？がポイントと思います。
八十二銀行の個人型確定拠出年金の運営管理機関は東京海上日動火災です。
現行の手数料はこちら
なお、東京海上は2017年1月から
「運営管理機関手数料の引き下げ」と「信託報酬が低額な投資信託導入」を発表しています。
コラム 確定拠出年金口座で積み立てよう！標準偏差「68％の法則」では、
標準偏差の68％ルールについて、解説しました。
平均との差の大きさを表す「標準偏差」には、一定のルールがあります。
「68.2％」「95.4％」「99.6％」という代表的な３つの数字があります。
図 ウィキペディアより
正規分布では、「平均値を中心にして標準偏差の範囲には約68％が収まっている」とお話しました。
今回はその続きです。
上のグラフで １σ（シグマ という）、2σ、3σ と表記されています。σ＝標準偏差です。
「95.4％」 標準偏差×２
平均値を中心にして、標準偏差×２の範囲には、約95％が収まっています。
「99.7％」 標準偏差×３
平均値を中心にして、標準偏差×３の範囲には、約99.7％が収まっています。
ほぼ100％に近いデータが含まれているということです。
投資信託のリターンとリスクの関係で考えてみましょう。
「期待リターンが5％ リスクが10％」 という投資信託があった場合
この投資信託のリターンの見込は
-5％ （リターン－リスク）から15％（リターン＋リスク）の範囲に収まる確率が約70％（68.3%）
-15％（リターン-リスク×２）から25％（リターン＋リスク×２）の範囲に収まる確率が約95％（95.4%）
-25％（リターン-リスク×３）から35％（リターン＋リスク×３）の範囲に収まる確率が約99％（99.7%）
という事になります。
リターンとリスクの関係を見る上で、「期待リターン±（リスク×２）」ぐらいは変動する
と考えて、『下落幅が自分の許容範囲かどうか？』を検証する事も必要だと思います。
上振れ数字を見ると、期待感がでてきますが、あくまでも『下落する可能性がどれくらいあるか？』
を見ることが大切だと思います。
繰り返し申し上げますが、
『リスクも収益率（リターン）も過去データの計算結果です。過去の結果に過ぎず、将来を約束するものではありません。ただし、傾向値として、ひとつの判断材料となります。』
と言うことです。
大ブレする可能性が少ない投資信託を慎重に選択するのがベターと考えています。
コラム『確定拠出年金口座で積み立てよう！標準偏差「68％の法則」』
比較した投資信託AとBは以下のような数字となります。
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