確定拠出年金相談ねっと認定FP 加藤 博

2016年 10月 30日

なぜ、運用商品によって「リスク」の大きさが違うのでしょうか?

 

こんにちは。

確定拠出年金相談ねっと 認定ファイナンシャル・プランナーの加藤博です。

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2016年10月25日にりそな銀行は「iDeCo(個人型確定拠出年金)「運営管理機関手数料ゼロ」の開始について」を発表しています。

参照:りそな銀行のWEBサイトから

 

りそなグループのりそな銀行(社長 東 和浩)は、iDeCo(個人型確定拠出年金)について、「運営管理機関手数料ゼロ」の取扱いを、2017年1月から開始します。

 

運営管理機関手数料が2年間ゼロに!

 

りそなのiDeCo(個人型確定拠出年金)を、これからご利用いただく方も、既にご利用いただいている方も対象です。

 

【運営管理機関手数料】

<現在> 年額3,792円 (税込) ※1  ⇒  <適用後> 2年間無料 ※2

 

【対象となるお客さま】

2017年1月1日現在、りそな個人型確定拠出年金の加入者および運用指図者※3

2018年12月28日までに、りそな個人型確定拠出年金に新規加入、資産移換された方

2年後もお得に!

 

上記無料期間終了後も、掛金引落口座をりそなグループに指定していただくなど、一定の条件を充足されているお客さまは、手数料を年額で648円(税込)割引いたします。

 

【対象となるお客さま】

掛金引落口座をりそなグループ※4に指定いただいた方

掛金を事業主払込(給与天引き)にされている方

※1 毎月316円の引落し

※2上記以外に国民年金基金連合会や事務委託先金融機関(信託銀行)が設定する手数料が別途かかります

※3掛金を拠出せず、資産の運用のみを行う方

※4りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行

 

りそなグループは個人型確定拠出年金に熱心な銀行のひとつです。

手数料を無料として、個人顧客の囲い込みを図っていくという戦略ですね。

個人型確定拠出年金の掛金を事業主払込(給与天引き)している方もサービス継続対象者に入れています。

小規模事業主掛金納付制度」を活用して、従業員数100名以下の中小企業への提案を強化していくのでしょう。

小規模事業主掛金納付制度につちてはこちらのコラムを参照ください

 

口座維持の手数料低額はWELCOMEです。

『口座手数料を引き下げるかわりに、投資信託の手数料は引き上げもしくは維持します!』

というようなことが無いように投資信託手数料の引き下げも期待したいですね。

 

※2上記以外に国民年金基金連合会や事務委託先金融機関(信託銀行)が設定する手数料が別途かかります

と注意書がありますね。

現状は

国民年金基金連合会は月額103円

事務委託先金融機関(信託銀行)64円

合計167円がかかります。

個人型確定拠出年金の「加入者・運用指図者の手引き」P19に手数料について記載されています。

 

手数料について、確認しておきましょう!

 

さて、コラム『確定拠出年金口座で積み立てよう!投資信託の「リスク」を理解しよう!』では、

収益率(リターン)とリスクの関係をお話しました。

 

投資信託を購入するうえで、収益率(リターン)だけではなく、

そのリスクの大きさを見ることが大切です。

 

資料に記載されている期待リターンは過去からの実績から

「これくらいのリターンが見込めるだろう」という収益率です。

 

リスクは「期待リターンからの変動幅」となります。

収益率(リターン)もリスクも過去データの計算結果です。

過去の結果に過ぎず、将来を約束するものではありません。

ただし、傾向値として、ひとつの判断材料となります。

過去のデータを活用して、機関投資家は運用先を選んでいます。

 

個人が自分で過去データを分析するのは時間の手間も

かかりますが、金融機関が分析して選択した「投資信託」を

購入することによって、機関投資家と同じ事ができます。

 

便利ですよね。

 

なるほど

 

リスクとは

収益率(リターン)の変動幅(ブレ幅)のことをいいます。標準偏差で算出されています。

損失(マイナス)のブレ幅だけでなく、収益(プラス)のブレ幅もリスクと言います。

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一般に、高いリターンを求めれば大きなリスクを伴う傾向があります。

一方、安全性を求めてリスクを小さくすると、高いリターンを期待しにくくなります。

 

リスクとリターンは表裏一体の関係があると言われています。

リターンが大きいほど 良いとは限らないのです。

 

「ハイリスク・ハイリターン」

「ローリスク・ローリターン」となります。

残念ですが、「ローリスク・ハイリターン」はありません。

 

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『なぜ、運用商品によって「リスク」の大きさが違うのでしょうか?』

 

運用商品の投資対象によって、影響を受ける要因が異なるからです。

リスクの種類は以下のようなものがあります。

 

〇価格変動リスク

有価証券(株式•債券等)の価格は、景気、経済、社会情勢、発行体の業績等の変化によって変動します。したがって、有価証券に投資する投資信託の基準価額も変動します。

 

〇金利リスク

金利が変動することにより、有価証券の価格が変動することをいいます。一般に、債券は市場の金利が上昇すると価格は下落し、金利が低下すると価格は上昇する関係にあります。

 

〇インフレリスク

インフレとは物の値段が上がることです。物の値段が上がると、お金の価値は相対的に目減りします。お金の価値がインフレの影響で目減りすると、実質的に損失を被るので、少なくともインフレ率以上で運用を行わないと、お金の価値は下がります。

 

〇信用リスク

資金の預け先の金融機関や有価証券の発行体の倒産や財務状況の悪化等によって、投資資金や利息等の回収が困難になったり、有価証券の価格が下落することをいいます。

 

〇為替リスク

外貨建ての有価証券は、有価証券そのものの価格変動に加えて、為替の変動によって円に換算した資産価値が変動します。

為替リスクを回避するために「為替ヘッジ」を行う場合もあります。ただし、「為替ヘッジ」には費用がかかります。なお、有価証券の値動き等により為替リスクを完全にヘッジできない場合があります。

 

〇流動性リスク

市場規模や取引量が小さいために、組入れた有価証券が期待通りの時期や価格で売却できず、損失を被ったり、値上がり益を逸することがあります。

 

〇カントリーリスク

外国の有価証券はその国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等のしくみの中で取引されています。これらの変化によって金融・証券市場に混乱等が生じ、有価証券の価格が大きく下落したリ、取引ができなくなることがあります。

特に新興国(エマージング諸国)の市場は、先進諸国の市場よりも不安定であり、有価証券の価格が大きく変動する可能性があります。

 

ここがポイント

これらのリスクはそれぞれが影響しあっているので、コントロールがしにくく感じますよね。

しかし、今までの経験則で、リスクを小さくし、安定したリターンを得る方法があります。

次回はその方法を勉強していきましょう。

 

 

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