確定拠出年金相談ねっと認定FP 加藤 博

2016年 10月 31日

DC口座で安定した運用を目指す! 「長期投資」のメリットとは?

 

こんにちは。

確定拠出年金相談ねっと 認定ファイナンシャル・プランナーの加藤博です。

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2016年10月4日の日本経済新聞に最近の運営管理機関などの

個人型確定拠出年金に対するサービス拡充についてまとまった記事が掲載されていました。

 

「個人型拠出年金 サービス、現役世代に照準  主婦らに対象拡大 専用投信や口座手数料ゼロ」

参照:日本経済新聞 WEB版

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『2017年から運用成績によって年金額が変わる個人向けの確定拠出年金(DC)の対象が主婦や公務員に広がるのに伴い、運用・証券各社が相次ぎ商品やサービスを拡充する。コモンズ投信やレオス・キャピタルワークスが専用の投資信託を準備。証券会社も口座管理手数料をゼロにするなどして新たな個人マネーの獲得を狙っている。

 確定拠出年金には会社単位で入る企業型と個人型があり、これまで個人型への加入は自営業や企業年金のない会社員に限られていた。17年1月から主婦や公務員など対象者が2600万人増え、ほぼすべての現役世代(約6700万人)が使えるようになる。

 運用各社にとっては新たな個人マネーを取り込む好機だ。コモンズ投信は個人型DC専用のファンドを新たに設定する見込み。セゾン投信やスパークス・アセット・マネジメントも投信を個人型DCを扱う金融機関に提供する。さわかみ投信は顧客の年金の運営を管理するサービスに参入し、主力の投信「さわかみファンド」などを販売する。

 幅広い層から資金を集めるために手数料を低めに設定する動きも広がる。レオス・キャピタルワークスは専用投信「ひふみ年金」を新たに設定した。運用の手数料にあたる信託報酬(税込み)は約0.8%と既存の投信(1%)より下げた。三井住友アセットマネジメントも14日から「三井住友・DC外国リートインデックスファンド」などをSBI証券に提供する。

 個人型DCの加入者にとっては窓口となる金融機関も対応を急ぐ。9月下旬から申し込みを受け付け始めた楽天証券は、新たに口座を開けば原則1年は口座管理手数料を無料にする。運用残高が10万円以上あれば2年目以降もゼロにする。SBI証券も17年3月末までに限って、加入時手数料や口座管理手数料を無料にする。個人型DCに適した手数料が低めの指数連動型の投信など50本超をそろえ「早めに動いて認知度を高め、新しい顧客を取り込みたい」と話している。

 個人型DCは、運用益だけでなく掛け金も課税対象の所得から差し引かれるなど、少額投資非課税制度(NISA)と比べて節税効果が大きいとされている。

 イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの試算によると、年率5%のリターンが期待できる投信を100万円分買って10年保有した場合、運用益への課税(20%)がない個人型の確定拠出年金に入っていると、受け取る額が15万円程度変わってくるという。』

 

最近の動向がまとまっています。個人型確定拠出年金を検討中の方はチェックしてみてください。

チェック

 

コラム『なぜ、運用商品によって「リスク」の大きさが違うのでしょうか?』では

リスクとリターンとの関係について、お伝えしました。

 

高いリターンを求めれば大きなリスクを伴う傾向があること。

安全性を求めてリスクを小さくすると、高いリターンを期待しにくいこと。

リスクとリターンは表裏一体の関係があること。

 

投資には過去からの経験則から、いくつかの「安定したリターンを得る方法」があります。

「安定したリターンを得る方法」を研究していきましょう。

 

まず一つ目は

 

「長期投資」には、リターンを安定させる効果がある

 

と言われています。

 

運用を行う場合、運用期間を長くすることにより、

運用成績の良い時と悪い時がならされて、

リターンのブレ幅(リスク)が小さくなる傾向があります。

 

したがって、短期間ではリターンのブレ幅が大きい運用商品でも、

「長期投資」を行うことにより、安定したリターンを得られる効果があります。

 

確定拠出年金口座での運用は、原則として60歳まで引き出すことができません。

運用期間は長期間になります。

確定拠出年金口座での運用は長期投資となるため、

リスクを小さくする効果が得られやすいと言えます。

 

以下の図は投資信託協会のWEBサイトから引用した図です。

長期投資がリスクを小さくする効果があることを表しています。

 

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図参照先

投資信託協会WEBサイト

証券に長期投資すると、短期投資に比べ収益のフレ具合が小さくなり安定的収益を得られます。フレの大きい証券である株式の例で見ましょう。図表2は、過去40年間について東京証券取引所1部上場銘柄全体の投資収益(年当たり)を投資期間別に見たものです。

1年投資の場合は最高72.1%、最低(-)24.8%ですから、その開きは96.9%にも及んでいます。それが10年投資では最高22.8%、最低(-)3.5%の開きに縮まります。そして20年投資では最高20.5%に対し最低でも4.4%のプラス(バブル崩壊後の株価暴落を挟んでもプラスの投資実績)で最高と最低の開きは16.1%となり、さらに30年保有すると最高12.8%、最低6.8%ですから開きはわずか6.0%となっています。長期になるほど収益が安定化しているわけです。

株式中心に投資する株式投資信託の場合もこれと似たような傾向になることが想定されます。

 

 

もうひとつデータをみましょう。

三井住友トラスト・アセットマネジメントのWEBサイトのデータです。

 

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グラフは主要4資産(内外の株式・債券)に投資した場合の、1996年3月末から2016年3月末までの過去1年間、過去10年間の平均リターン推移を比較したものです。
過去のデータの傾向として、資産運用の期間を「長期間」とすることで、より安定的な運用成果が期待できることを示しています。

 

4資産(内外の株式・債券)に均等投資した場合

1年間と10年間のグラフを見比べると、リターンのブレ幅が小さくなっていくことがわかりますね。

 

『長期投資には、リターンを安定させる効果がある』

と過去のデータからわかります。

 

確定拠出年金口座での投資は自然と長期投資になります。

「短期的な値動きに惑わされることなく、中・長期的に運用を考えることが基本」

と言われていますから、確定拠出年金口座は利にかなった運用口座と言えます。

→重要のポイント

 

ここがポイント

 

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