確定拠出年金相談ねっと認定FP 加藤 博

2016年 11月 02日

DC口座で積み立てよう!投資信託の『コスト(手数料)』とは?

こんにちは。

確定拠出年金 相談ねっと 認定ファイナンシャル・プランナーの加藤博です。

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iDeCoのロゴが決まりましたね!

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2016年11月1日 厚生労働省のWEBサイト

個人型確定拠出年金の愛称iDeCoのロゴ決定及び加入拡大に伴う事前受付開始(11月21日)について

来年1月から加入できる公務員や専業主婦の方の国民年金基金連合会での受付が11月21日から開始されます。

スタートしますね。

 

 

ばんざーい

 

投資には過去からの経験則から、「リスクを小さくして、安定したリターンを得る方法」があるとお伝えしました。

 

「長期投資」には、リターンを安定させる効果がある

「分散投資」には、リスクを小さくする効果がある

 

という2点です。

 

確定拠出年金の制度は、60歳まで一定の掛金を積み立てていく制度です。

したがって、自然と

「長期投資」であり「分散投資(時間の分散)」を実行していることになります。

ここがポイント

「分散投資」には

時間の分散の他に「投資先の分散」があります。

 

投資対象には

「株式」

「債券」

「不動産(REIT)」

「商品(金など)」

といった商品の区分があります。

 

また、

国内

国外 先進国

国外 新興国(エマージング)

 

といった地域の区分があります。

 

これらの組合せで投資信託商品がつくられています。

たくさんの投資信託商品が販売されています。

2016年9月末のデータでは、6000本以上の投資信託が組成されています。

数字で見る投資信託

(一般社団法人 投資信託協会 )

 

これらの投資信託には、それぞれ収益率(リターン)とリスク(標準偏差)が開示されていますから、それを一つの判断材料として選んでいきます。

 

将来の収益を予測する際に、過去の運用実績、リスクの大きさを注目しますが、これはあくまでも過去の実績です。

過去の実績がいくら良くても、将来がその実績の通りに良いパフォーマンスとなるかどうかはわかりません。

 

投資信託を理解していくうえで、もうひとつ重要な数字があります。

投資信託にかかるコスト(費用)です。

 

コストは投資信託を購入する時点で、どれだけ負担するのか?を予め把握することができます。

 

<1>販売手数料

投資信託を購入する場合、販売会社に支払うコストが発生します。購入時に一度だけ支払います。

「販売手数料」と言います。購入金額の3%程度かかる投資信託もあります。

確定拠出年金口座で購入する投資信託は、原則「販売手数料」がかかりません。

課税される一般の証券口座やNISA口座(少額投資非課税制度)の場合は、販売手数料がかかるものがあります。

販売手数料がかからないのは、確定拠出年金口座のメリットです。

 

<2>信託報酬

 

信託報酬は投資信託購入者が負担する費用のひとつです。

販売手数料のように投資家が直接支払うことは無く、信託財産のなかから運用や管理の報酬として控除されていきます。

信託報酬の内訳は、

①運用会社と販売を代行した販売会社に支払われる委託者報酬

②信託財産を管理している信託銀行に支払われる受託者報酬

の二つに分けられます。

 

購入時に一度だけ支払う販売手数料とは違い、信託報酬は保有している間、毎日信託財産から差し引かれ、日々公表される基準価額に反映されます。

 

つまり、長期で保有するほど投資家の支払う費用は膨らむため、「1%ぐらいは関係ない」と思ってはいけません。

 

信託報酬 1%の違い

 

シミュレーションで確認してみましょう。

毎年24万円積立します。

わかりやすくするために、年利は0%としています。

信託報酬を0%と1%の場合で比較しみます。

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10年、20年と積立期間が長くなるにつれて、信託報酬の差額が大きくなっています。

 

20年目をみてみましょう。

 

信託報酬(0%)と信託報酬(1%)の差額は 48万円弱となっています。 

積立元本に対して約10%となっています。

1%の違いはとても大きいですね。

 

30年目になれば、差額は約101万円、積立元本に対して約14%となっています。

 

信託報酬「1%」の違いは長期間で大きな差を生んでいます。

複利のパワーです。これが、マイナスで確実に作用します。

したがって、信託報酬の%は非常に重要な数字となります。

 

信託報酬は保有期間中、資産残高に対してレート(%)をかけた金額が資産残高の中から日々差し引かれます。

自動的に差し引かれる仕組となっていますから、手数料がかかっているという認識が薄れがちです。

公表される「基準価額」は信託報酬を差し引いた後の数字となっています。

後々は、意識しなくなる可能性が高いので、投資信託を選ぶときにしっかりと確認しましょう。

 

<3>信託財産留保額(しんたくざいさんりゅうほがく)

投資信託を売却するときにかかるコスト(費用)です。

投資信託を売却する際に、組入れている株式などを売却しますが、売却時にかかる諸費用を売却者本人が負担する仕組みです。

運用商品によっては、信託財産留保額のかからない商品や購入時にもかかる商品等があります。

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