確定拠出年金相談ねっと認定FP 加藤 博

2016年 12月 03日

「日経アジア300」と「積み立てNISA」

こんにちは。
確定拠出年金相談ねっとわーく 認定ファイナンシャル・プランナーの加藤博です。

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2016年11月30日の日経新聞記事です

「日経アジア300指数」1日から公表 成長市場映す

 

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アジアの有力企業約300社を対象とする新しい株式指数「日経アジア300」が12月1日から公表されるようになりました。

 

日経アジア300の対象は中国、香港、台湾、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、インドの11カ国・地域となっています。

 

新興国株式のインデックスファンドのベンチマークでもある「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」でもアジアの国の比率が高かったですが、よりアジアに特化したインデックス型の投資信託が開発される可能性がでてきましたね。

ベトナムは珍しいのではないでしょうか?

 

ASEAN 5カ国の経済成長に関するデータはこちらです。高い成長率です。

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参照先 三井住友アセットマネジメント社のマーケットレポートから

 

 

「NISA、積立型は10年非課税 財務省方針 年60万円上限」

2016年12月2日の日経新聞記事です。 

一部引用します

“財務省は少額投資非課税制度(NISA)で、年間の投資上限が60万円で10年の非課税期間がある新制度を創設する方針を固めた。「積み立てNISA」と呼び、投資上限は現行NISAの半分だが、非課税期間は倍に増える。個人が時間をかけて株式を積み立てる投資を促す。

 8日にもまとめる与党の2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で与党や金融庁と最終調整に入る。金融機関のシステムの準備に配慮し、2019年1月から始める案が有力だ。

 現行制度との併用は認めず利用者はどちらかを選ぶ。投資対象は長期の分散投資に適した一定の投資商品に限る。積み立てNISAの利用者は10年間、売却益や配当に対する税金がかからない。“

 

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「積み立てNISA」も2019年1月から創設されるようです。

税制優遇の貯蓄制度を利用する方法として「投資信託」は重要な金融商品となりますね。

知識をつけて、活用方法を検討する必要があります。

 iDeCoとNISA 

どのように使っていくか?

しっかりと考えたいですね。

 

そのためには、「お金の計画表」をつくるのが良いでしょう。

「お金の計画表をつくる」とはライフプラン表とキャッシュフロー表をつくるということです。

 

自分の将来を考えていくことになります。

将来の家計簿づくりです。

住宅資金や教育資金、老後資産づくりシミュレーションもこの表を作成するところからはじまります。

 

企業経営では「キャッシュフロー」を作成します。

同じように、個人でも「キャッシュフロー表」をつくれば、将来の出来事へ対応ができるようになります。

作成していない方は、考えてみませんか?

 

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注目記事

「日経アジア300指数」1日から公表 成長市場映す

記事抜粋

日本経済新聞社は1日からアジアの有力上場企業約300社を対象にする新しい株価指数「日経アジア300指数」の算出・公表を始める。対象企業の過去の株価から試算すると、同指数は直近10年で6割高と世界的にみても際立った上昇を演じている。新しい株価指数の誕生により、活気にあふれるアジアの企業や市場の動きを世界の投資家や読者にわかりやすく伝えられるようになる。

 日経が時価総額や成長性などを基準に選んだアジアの有力上場企業群「Asia300」の株価をドル換算で算出する。対象は中国、香港、台湾、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、インドの11カ国・地域。構成銘柄は現時点で324にのぼる。

 1月1日を除く月曜から金曜に、韓国市場が開く日本時間午前9時からインド市場が終了する同午後7時20分までリアルタイムで算出・公表する。東南アジア諸国連合(ASEAN)企業対象の指数と11カ国・地域ごとの指数も提供する。ASEANの指数はリアルタイムで算出し、個別国・地域の指数は終値を公表する。指数の算出業務はシンガポール取引所(SGX)に委託する。各指数は日経新聞や日経電子版、英文媒体の「Nikkei Asian Review(NAR)」などで報じていく。

 日経アジア300指数は直近の10年間で60%上昇している。同期間の比較だと米ダウ工業株30種平均(56%高)や日経平均株価(14%高)を上回る値動きとなっている。

 力強い上昇の原動力はアジアで若い中間所得層が台頭し、その消費力を追い風に企業が勢いよく成長していることだ。

 

 象徴的なのが中国のIT(情報技術)企業、騰訊控股(テンセント)。中華圏の若者に絶大な人気を誇る対話アプリの「微信(ウィーチャット)」は、いまやゲームや金融を包含する複合サービスに進化を遂げ、株式時価総額は過去10年で約50倍に急拡大した。

 アジアにはスイスのネスレや米プロクター&ギャンブル(P&G)など欧米企業も巨額の投資をしている。だが、アジア企業も負けてはいない。例えばタイの飲料企業、タイ・ビバレッジは「チャーン(象)」ブランドのビールを武器に東南アジアのビール市場の覇権に挑む。アジアは多様な民族や宗教、言語が混在し、ローカル企業が強みを発揮しやすい環境といえる。

 そんなアジア市場にはグローバルな投資マネーの流入が続く。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が中国自動車大手で電池技術に強みを持つ比亜迪(BYD)に出資しているのは好例だ。

 「アジア企業には消費拡大やインフラ投資が成長ドライバーになる」。欧州の資産運用大手、ドイチェ・アセット・マネジメントのショーン・テイラー・アジア太平洋地域最高投資責任者はこう語る。米大統領選以降、ドル高の裏返しで、アジア市場では通貨安などの逆風に見舞われている。そんななかでも、世界の投資家たちのアジア企業への中長期的な成長期待は揺らいではいない。

 

 

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*企業が拠出している掛金の平均額は?

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*選択制確定拠出年金について

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