確定拠出年金相談ねっと認定FP 加藤 博

2017年 01月 07日

確定拠出年金 「自己責任」と「投資教育」は表裏一体

こんにちは。

確定拠出年金相談ねっとわーく 認定ファイナンシャル・プランナーの加藤博です。

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2017年1月から個人型確定拠出年金の加入者範囲が拡大されました。
これまで加入できなかった公務員の方や専業主婦(主夫)の方も加入できるようになり、
国民年金加入者であれば全ての方が加入出来る制度に変更となりました。

元旦の日経新聞にも個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)の広告が掲載せれていいました。

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参照元 2017年1月1日 日本経済新聞朝刊

 

2017年1月4日付け日経新聞では「全員DC元年 果実を狙え」というコラムも掲載されています。
この他マスコミやWEB上からの情報発信も増えてきています。

確定拠出年金は制度です。確定拠出年金口座を一人一人が持つことできます。
勤務先で制度がある方は企業型確定拠出年金の口座を持つことができます。
勤務先に制度がない方や他の企業年金制度が導入されている方、個人事業主、公務員や専業主婦(主夫)の方は個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)の口座を持つことができます。

広告にも大きく記載されているように、確定拠出年金制度は税制面でメリットが大きい制度です。
老後資産形成であれば、お得な制度です。
まだ、確定拠出年金口座を持っていない方は研究してみる価値は十分あると思います。

チェック

 

『確定拠出年金は「自己責任の制度」である』

と言われています。

どういうことでしょうか? 
少し固い内容となりますが、解説してみます。

 

【加入者の自己責任】

確定拠出年金は、加入者が自分の判断で投資対象を選択して資産運用を行います。
その運用結果がそのまま自分の年金額に直結します。

このことを「自己責任の制度」と呼んでいるのです。

「自分の判断で運用結果が決まる」

「他人任せずに自分で将来の年金額を増やすことができる」 とポジティブに考える方もいるでしょう。

「運用など経験が無いから出来ない」 と不安に思う方もいるでしょう。

皆さんはどのように考えますか?

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確定拠出年金制度が開始されるまでは、日本において加入者が直接資産運用に関与する形で運営される年金制度はありませんでした。
従って、制度の実施にあたっては、混乱が生じないように周到な準備と十分な体制整備が求められています。

確定拠出年金制度が施行されるにあたって、2001年(平成13年)8月に厚生労働省から出された法令解釈通達においても以下のように記載れています。

参考 「確定拠出年金制度の法令解釈について」

“確定拠出年金は、我が国の年金制度において、個々の加入者等が自己責任により運用し、その運用結果によって給付額が決定される初めての制度である。確定拠出年金が適切に運営され、老後の所得確保を図るための年金制度として国民に受け入れられ、定着していくためには、何よりも増して加入者等が適切な資産運用を行うことができるだけの情報・知識を有していることが重要である。”

【加入者に対する教育】

加入者が資産運用に関して情報と知識を有するためには以下のようなことが求められています。

 

「制度に加入する時点だけではなく、加入した後においても加入者個々の知識水準やニーズを踏まえて、十分に理解できるような方法を工夫した情報提供を行うこと」

 

確定拠出年金は加入者の自己責任制度である以上、

自己責任を全うするための前提となる投資教育の充実が不可欠です。

「自己責任」と「投資教育の実施」は表裏一体なのです。

 

【投資教育の実施者は誰か】

 

投資教育は誰が行うのでしょうか?

企業型確定拠出年金の場合は「事業主」です。
個人型確定拠出年金の場合は「国民年金基金連合会」です。
外部委託が認められていますので、実際は「運営管理機関」等が行っています。

国民年金基金連合会のiDeCo Q&Aにも以下のように記載されています

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運営管理機関を選ぶポイントとして、投資教育資料の充実度をあげています

 

【投資教育の内容は】

事業主、国民年金基金連合会およびそれらから委託を受けた運営管理機関等が行うべき投資教育は
以下のように法律で定められています。(確定拠出年金法22条)

“運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。”

 

具体的には
単なる運用商品を選択するうえで必要とされる基礎的な投資情報だけにとどまらず、
年金制度の仕組みなど広範囲にわたっています。

参照先 厚生労働省のWEBサイト

<1> 確定拠出年金制度等の具体的な内容

① 日本の年金制度の概要、改正等の動向や確定拠出年金の位置づけ
② 確定拠出年金制度に関する加入、拠出、運用、給付、転職離職時の資産移換方法、税制措置、関係機関の役割や責任などの概要

<2> 金融商品の仕組みと特徴
預貯金、投資信託、債券、株式、保険商品などの金融商品に関する次の事項

① その性格または特徴
② その種類
③ 期待できるリターン
④ 考えられるリスク
⑤ 有価証券や変額保険等についての価格変動要因

<3> 資産運用の基礎知識

① 資産運用の留意点(商品の仕組みや特徴を十分認識する等)
② リスクの種類と内容(金利、為替、信用、価格変動、インフレなどのリスク)
③ リスクとリターンの関係
④ 長期投資の考えかとその効果
⑤ 分散投資の考え方とその効果

<4> 確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計

① 老後の定期収入は現役時代と比較して減少するため、資産形成は現役時代から取り組むことの必要性
② 平均余命などを例示することで老後の期間が長期に及ぶものであること及び老後に必要な費用についても長期にわたり確保する必要があること
③ 老後に必要となる一般的な生活費の総額を例示しつつ、公的年金や退職金等を含めてもなお不足する費用(自身が確保しなければならない費用)の考え方
④ 現役時代の生活設計を勘案しつつ、確定拠出年金や退職金等を含めた老後の資産形成の計画や運用目標の考え方
⑤ 加入者等が運用商品を容易に選択できるよう運用リスク度合いに応じた資産配分例の提示

 

【投資教育を充実するためには】

投資教育の内容は、上記のように多岐にわたっています。
制度導入時だけではなく、継続的に実施していくことが確定拠出年金制度での資産形成のポイントと言えるでしょう。

企業型の確定拠出年金では、制度導入時に実施する投資教育(導入時投資教育)は「努力義務」とされている一方、

導入後に繰り返し実施する投資教育(継続投資教育)については「配慮義務」とされていました。

 

2016年の確定拠出年金法の改正において、継続投資教育を配慮義務から努力義務に引き上げ、企業の積極的な取り組みを促すことが定められました。

事業主に対して、継続投資教育を計画的に実施していくことが求められています。

一定のコストが掛かりますが、運営管理機関や確定拠出年金に詳しいファイナンシャル・プランナーに外部委託するなどして、年1回は継続投資教育を実施していきましょう。

ここがポイント

【個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)の加入者はどうすれば良い?】

 

1月からの制度加入者拡大により、各金融機関(運営管理機関)による説明会が開催されています。
説明会の多くは「これからiDeCoをスタートする人」向けの内容となっています。

継続的な投資教育はWEBや冊子などによる情報提供が多いようです。

 

「確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計」までとなると、一般論的な内容となってしまいがちです。

この分野は「個別相談」が適していると考えます。

確定拠出年金制度を含めたライフプランニングが得意なファイナンシャル・プランナーに相談しながら、情報収集し知識を増やしていくのが良いのではないでしょうか?

なるほど

老後資産形成は長期間にわたってコツコツと行っていきます。

私は
資産運用はロールプレイングゲーム(RPG)の「ドラゴンクエスト」のようなもの
と考えています
ドラゴンクエストは主人公である勇者がモンスターを倒しながらレベルアップして冒険をすすめていくRPGです。
お城や町へ行き、いろんな情報を集めて物語は進んでいきます。
最後のボスを倒してエンディングを迎えるまで、奮闘していくゲームです。

 

資産運用も少しずつ勉強し、情報を集めましょう。自分で調べることはとても大切です。
わからない時は専門家に相談して情報整理してみましょう。

レベルアップし着実に成長すれば、老後資産形成を楽しみながら実践できるようなるでしょう。

資産運用の知識は難しそうですが、自分のレベルにあったものを選んでいけば習得できます。

確定拠出年金口座をまだ開設していない方は Level 1 の段階です。

どうのようにして口座を持つことができるのか?

勤務先の制度は?

どんな内容なのか?

マッチング拠出制度はあるか?

まずは調べることがからスタートみてはいかがでしょうか?

 

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個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)の控除証明書についてのコラムはこちらです

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