こんにちは。確定拠出年金相談ねっと 認定ファイナンシャル・プランナーの加藤博です。
本年5月の確定拠出年金法の改正により、2017年１月から加入資格者が拡大され、個人型確定拠出年金（iDeCo)が誰でも利用できるようになります。
しかも、小規模事業者は個人型確定拠出年金を利用している従業員に追加拠出できます。
小規模事業者とは従業員100名以下の会社の事を指し、この制度のことを『小規模事業主掛金納付制度（しょうきぼじぎょうぬしかけきんのうふせいど』といいます。
（2018年5月までに詳細がきまってスタートする制度です。）
「会社は、社員が掛けている月掛金に上乗せして支払う」ということです。
◆現在
社員は口座振替で個人型確定拠出年金の掛金を自分の運営機関に掛金を支払っています。
◆小規模事業主掛金制度を導入した場合
会社は、
①社員の掛金を給与天引きして
②会社が追加拠出する掛金を上乗せして
③社員が契約している運営機関に支払う（恐らく 口座振替）
従業員からすると、会社が上乗せしてくれたらうれしいですね。
ただし、上限月額23,000円は変わらないので、この範囲内で調整する必要があります。
会社からすると、事務負担が増えそうです。
社員ごとに、運営管理期間が異なるでしょうから、それぞれと事務手続きをする必要がありますね。
また、月額23,000円を超えないように管理する必要もあります。
その前に、まずは制度を導入するかどうか検討する必要があります。
従業員から申し入れがあった場合に検討するという流れになりそうですが、
事務負担などを考えると、会社主導で企業型確定拠出年金制度を導入したほうが会社、従業員ともメリットが大きいのではないか？と思っています。
今回の改正法は
「老後のために自助努力をして！」という国民へのメッセージです。
中小企業も社員の老後資産形成のための制度導入を真剣に検討しなければならないですよね。
就業規則や退職金制度などの見直しニーズも増えていくでしょう。
このあたりは、やはり社会保険労務士の出番なのではないでしょうか？
ということで、
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