こんにちは。
確定拠出年金相談ねっと 認定ファイナンシャル・プランナーの加藤博です。
「確定拠出年金は60歳まで引き出すことができないから、少し迷います」
「子供の大学進学費用や、病気になったときなどの蓄えとして使えないのは残念」
確定拠出年金のご相談でよくでる「お客様の声」です。
確定拠出年金を開始するかどうか悩みますね。
以前のコラム「個人型確定拠出年金（iDeCo イデコ）を開始する前に。ちょっと考えてみよう。」では
ライフプラシミュレーションを作成し将来のお金の流れを把握してから確定拠出年金の積み立てを開始すべきとお伝えしました。
個人型確定拠出年金（iDeCo イデコ）は税制優遇があり、老後資産を積み立てるにはとても有利な制度ですが、
60歳まで引き出すことができません。
途中で引き出せない積み立てとなりますから、よく考えてスタートする必要があります。
「家計の見直し」で見直し効果が大きいのは
「貯蓄目的で加入している生命保険のチェック」
「住宅ローンの借り換え」
の2点です。
住宅ローンと生命保険は「人生の２大買い物」とも呼ばれているほど、金額が大きい支出です。
コラム「確定拠出年金の掛金をどうやって捻出する？～生命保険の見直し～」では、
グループ保険とか生命共済と呼ばれる「団体定期保険」を活用して、死亡保障を見直すことをお話しました。
今回は、前回に引き続き、いとう たけしさんとの相談をみながら、団体定期保険の仕組についてお伝えします。
40歳の企業経営者 いとう たけしさん は、確定拠出年金での積み立てを開始したいと思っていますが、
教育資金などもあり、積立を開始できるかどうか悩んでいます。
確定拠出年金の掛金を捻出する方法のひとつとして、生命保険の見直し方法をご説明しています。
いとうさん、団体定期保険の仕組や特徴をご説明しますね。
団体定期保険は、従業員の福利厚生制度として設計された死亡保障の保険で、大企業や商工会などで広く採用されています。
グループ保険や生命共済といった名称で親しまれています。役員も利用できます。
特徴１
個人で保険に加入するときは、保険金額によっては医師の診査が必要になりますが、グループ保険は、
医師の診査が不要で告知のみで加入できるため、手続きが簡単です。
特徴２
保険期間は１年更新です。
保険料は給与天引きや口座振替です。
特徴３
保険期間が終了した時点で、1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金が支払われます。保険料の負担が軽減されることになります。
剰余金とは保険料総額から保険会社の経費と保険金支払額を差し引いた残りの金額のことです。
通常の保険は、この剰余金に該当する金額は保険会社の利益になっていますが、団体定期保険は加入者に配当金として返す仕組となっています。
特徴４
団体定期保険は在職中の人を対象とした保険ですが、退職後は、健康状態を問わず新たな保険に切り替えることができます。
切り替え時は、病気を理由に新たな加入を断られることはありません。
したがって、「重病治療のためやむを得ず退職しなければならない」といった場合でも保障を継続することができます。
特徴５
掛金は生命保険料控除の対象となります。
特徴６
死亡保険金は、法定相続人一人あたり５００万円まで相続税非課税となります。
特徴７
高度障がい保険金は、非課税となります。
特徴８
生命保険契約者保護機構の対象となっていますので、引受保険会社が破綻した場合でも、責任準備金の９０％は保証されます。
このように、メリットの多いグループ保険ですが、気をつけなければいけない点もあります。
1年更新のため、保険料は毎年見直され変動します。
また、加入できる金額に上限（最大2,000万円までなど）があります。
団体定期保険は、一定の加入率や、保険会社が定める被保険者数の要件を満たす必要があるため、どの会社にもある制度ではありません。
この保険に加入できるのは、この制度がある会社に勤めている人の特権です。
こちらはある団体の掛金例です
この団体は 医療保障も加入できます。
いとうさんは40歳ですから、死亡保障1,000万円で月1,780円、
医療保険 日額5,000円で月1,285円となっています。
死亡保障と医療保障の合計で月額3,065円。年間で36,780円です。
確定拠出年金に月20,000円掛けた場合、所得税率１０％の方の節税額は
所得税 20,000円×12ヶ月×１０％＝24,000円
住民税 20,000円×12ヶ月×１０％＝24,000円
合計 48,000円となります。
節税できる金額の範囲内で保障が買えますね。
老後資産形成をしながら、一定の保障も準備できます。
今加入している生命保険を見直して、確定拠出年金の掛金を準備できませんか？
いとうさん、いかがでしょうか？
『節税できる金額の範囲内で保障が買えるんですか！そんな事考えたことないですね。
なんかお得です！
掛金が安いですね～ それと、医療保障もあるんですね～。
加入手続も簡単そうですし、よさそうです。
でも、この保険は会社で導入しないと加入できないんですよね？』
団体に所属していないと加入できません。
大企業の多くは単独で採用していますが、中小企業も団体に加入すると、利用できますよ。
いとうさんの会社も、利用できる団体があります。
会社で団体に所属すれば、いとうさん だけではなく従業員の方も利用できますよ。
また、配偶者や子供も加入できるんですよ。
『社員も使えるですか？！ 妻や子供も加入できるですか？
良いですね。どうやって、手続きするんですか？教えて下さい』
わかりました。それでは、具体的な方法をご説明しましょう。この団体は月会費300円で加入できて・・・・
団体定期保険は保障重視で掛金が安い！
子育て世代など
教育費や住宅の購入など支出が膨らみやすい一方、
一家の稼ぎ手に万が一のことがあったときの備えもおろそかにできません。
「保険料を抑えながら、一定の保障を得たい」というニーズに団体定期保険は適しています。
保険料が安くなる理由としては、主に次の２つです。
①団体を通じた一括加入なため、保険募集のための必要経費などが低額に設定されているから
②加入人数や加入者の保険金額の総額などによって、保険料割引があるから
③加入者全体の平均保険料方式ではなく、年齢群団別料率を適用しているから
団体定期保険の保険料率は全保険会社社同じです。
生命保険では珍しいですが、共同保険と呼ばれる方式で複数の保険会社でシェアしながら引き受けています。
昭和51年（1976年）から商品改訂がされていない保険です。
オーソドックスな生命保険です。
保険料率は全社同一ということなので、保険料の違いは
「加入者全体の保険金額総額による割引率」
から発生してくることになります。
大きな団体に属するほど、割引率が大きくなります。
この団体定期保険はあまり知られていませんが、有利に活用したい保険です。
団体定期保険が会社の福利厚生制度にあるか？確認してみましょう。
【制度が無い場合】
全国の個人事業主や中小企業が加入できる団体に団体定期保険が準備されています。
会社の人事や総務に相談しみましょう。
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