確定拠出年金相談ねっと認定FP 渡辺 和子

2019年 05月 25日

【夫婦×お金研究会No:26】世にも恐ろしい介護の話

「今を楽しみ、守って殖やす」をテーマに、東北宮城で活動をしている

ファイナンシャルプランナーの渡辺和子です。

今回のGWは10連休というかたも多かったのではないでしょうか、早いもので残すところあと1日となりました。

皆さんはどう過ごされましたか?私は関東への出張があり、そのタイミングで実家のある埼玉県秩父市にちょっとだけ立ち寄って

観光気分を味わってきました^^

さて、最近身近な人が介護状態ということもあり、「介護」というリスクについてリアルに考えるようになりました。

生命保険文化センターが行った調査で、過去3年間に介護経験がある人に、どのくらいの期間介護を行ったのかを聞いたところ、

介護を行った期間(現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間)は平均54.5カ月(4年7カ月)になりました。

4年以上介護した割合も4割を超えています。

また、介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)は、

住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均69万円、月々の費用が平均7.8万円となっています。

(生命保険文化センターHP 抜粋)

www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/4.html

平均的なデータではありますが、約500万もの資金を要したということになります。

要介護状態になったら介護保険があるじゃない!と思っていると使えない場合があるのでご注意を。

 

そもそも介護保険ってなあに?

平成9年(1997年)に制定された介護保険法は、高齢者や加齢に起因する病気などで生活が困難な人を社会で支える制度です。

基本は介護サービスにかかる費用の1割負担でサービスを利用することができます。

財源は、国や地方自治体と40歳以上の人で折半となっています。64歳までは健康保険と同時に徴収し、一度全国プールされてから、

各市町村に分配されます。65歳以上になると原則として年金から天引きとなり、各市町村に直接納めることになっています。

背景にあるのは社会の高齢化です。昔は家族で介護することが前提でしたが、核家族化や共働きなどで家族のみでは、

立ち行かなくなってきた現状を踏まえ、社会全体で支える仕組みとなりました。

40歳以上から加入する介護保険。65歳以上で要介護認定(要支援認定)を受けている方は、

基本的には、1割負担で介護サービスを受ける事ができます。ケガや病気などの介護が必要になった理由そのものは問われません。

現在この介護サービスを利用しているのは確かに65歳以上の高齢者の方がほとんどのようですが、

それ以下の年齢で要介護状態になったらどうなるのでしょうか?

 

40歳以上65歳未満の場合は?

介護保険に加入している40歳以上なら、介護保険を利用する権利はありますが、条件付きです。

特定疾病と言われる16種類の病気で介護が必要と認定された場合のみ適用となります。

 

特定疾病(16種類)

がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)

筋萎縮性側索硬化症

後縦靭帯骨化症

骨折を伴う骨粗しょう症

多系統萎縮症

初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)

脊髄小脳変性症

脊柱管狭窄症

早老症(ウェルナー症候群等)

糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)

進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

閉塞性動脈硬化症

関節リウマチ

慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)

両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

ですので、交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外となってしまいます。

39歳以下は介護保険未加入世代!?

この世代がもしケガや病気で要介護状態になっても介護保険は使えません。まだ介護保険料を払っていないのですから、

権利がないということになります。

 

若いと介護なんて関係ないと思いがちですよね。私もそうでした。ですが、将来のことは誰もわからず、ほとんどないけど100%ないともいいきれない現実があるのだとしたら、リスクヘッジは必要かなと。

実際、知人は48歳の若さで自力歩行は出来ない状態で、介護なしでは生活できませんが、介護認定の要件には当てはまりませんでした。

もし夫がそうなったら、妻がそうなったら、自動車保険のように介護に備える時代なのかなと、感じる今日この頃です。

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