確定拠出年金相談ねっと認定FP 木田 美智子

2018年 08月 11日

中小の会社の確定拠出年金導入が増えています!

こんにちは。

確定拠出年金相談ねっとわーく認定FPの木田美智子です。

 

 

中小の会社の確定拠出年金導入が増えています!

2016年5月からスタートしたDC法の一部改正については

018年5月ですべて実施されています。
DC法改正の目的から確認しておきましょう。

2016年5月24日に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」では、

「企業年金の普及・拡大」
「働き方の多様化への対応」
「確定拠出年金の運用改善」

という3つの方向性にそって制度が2年間かけて実施していくというものでした。

それが、今年5月ですべて実施されています。

このように、従業員の老後資金づくりのための制度として、企業年金の拡大をしてほしいと

国が法律で呼びかけていたのです。

それを受けて、現在、企業型確定拠出年金の加入事業所は拡大しています。

少人数の会社でも導入しているのが下記の資料でよくわかります。

従業員のためにと考えてこの税制優遇のきいた制度を取り入れていて素晴らしいことですね。

 

確定拠出年金統計資料より

 

 

このように、確定拠出年金を会社の企業年金として取り入れていらっしゃる事業主さまは、

法律に合わせての独自プランを設計されていることでしょう。

ところが、先日、DC関係の会議の席で、

事業主さまに今回の改正がしっかり伝わっていないかもしれない

ということをお聞きしたのです。

 

それは

2018年改正の中でも、確定拠出年金を導入している事業主さまにとって最も重要な内容です。

DC法改正 2018年5月改正

厚生労働省 ホームページより
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192886.html

継続投資教育の努力義務化はご存じでいらっしゃいますか?
今までの「配慮義務」から「努力義務」に変わりました。

なぜ投資教育が必要なのでしょうか?
法令解釈通知が改定
「事業主等は、加入後も定期的かつ継続的に投資教育の場を提供し、加入者等の制度理解の向上や、自身のライフプランの中で適切な運用となっているかを確認するように促していく必要がある。」

なぜこのように投資教育が必要かと言いますと、確定拠出年金は掛金を社員が自身で運用していく仕組みとなっています。資産運用にかんする知識が乏しく、約5割は定期預金になっている状況です。それでは、資産運用の力を使って資産形成はできません。また、投資信託に預けていたとしても、急激な価格の下落などで、解約してしまう人も多くいることです。ドルコスト平均法という購入の仕方などを学ぶことで、そのようなこともおきなくなるでしょう。人生100年時代と言われるように長寿の時代になってきています。社員の老後資金づくりを会社の制度を通して応援していこうというものです。ライフプラン全体の中でその資金をどのように活用していくのかも投資教育の中では求められています。

 

※業務報告書が改定されています。(H30年5月1日施行:継続投資教育の努力義務化)
 企業年金に係る業務報告書の中で継続投資教育の実施状況を詳しく記入する欄が設けられています。

 

継続投資教育の基本方針(例)
1.無関心層への気づきの場を提供
2.既存研修へビルトイン(働き方とDC運用でライフプランは変えられる)
3.自分で学習できる環境を提供

継続投資教育の努力義務化はご自身の会社で実施できているか確認すべき点です。
できていない会社が多いということです。困っている社員さんを助けてあげましょう。

 

確定拠出年金相談ねっとは中小の会社さまの投資教育も行っています。
皆様の会社に行ってセミナーやご相談を受け付けしております。

費用は人数により異なりますのでまずはお問合せいただければと存じます。

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