確定拠出年金相談ねっと認定FP 福田 斉子

2018年 09月 12日

【夫婦×お金 研究会 No.2】「シングルマザーサポート 児童扶養手当の支給要件がかわりました」

こんにちは!相談ねっと認定FP福田斉子です。

離婚をするときには、それが本意であれ、不本意であれ精神的にものすごく大きな負担を抱えます。そして、離婚後の精神的なダメージの中でやらなければならない手続きがたくさんあります。

児童扶養手当もその手続きの一つですが、離婚後のシングルマザーの味方になってくれるものですから申請しましょう。

 

厚生労働省の調べによると平成28年度の児童扶養手当の受給者数は1,006,332人で、そのうち母子世帯は916,589人。

シングルマザーにとってありがたい制度の一つです。

その児童扶養手当が平成30年8月(12月支給分)より、全部支給の所得制限限度額が引き上げられました。

                                                                                                     (筆者作成)    

厚生労働省によると、この改正によって一部支給から全部支給になる受給者が約15万人、一部支給が増額される受給者が約40万人増える見込みということです。

どのくらい受給できるのでしょうか。

 

支給額   

平成30年4月から平成31年3月の児童扶養手当等の手当額

 

                            (出典元:厚生労働省HP)

受給資格者本人の所得が全部支給の所得制限限度額以上の場合は、一部支給となります。

 

児童扶養手当は自動物価スライド制が採られていますので、毎年見直しされます。

物価スライド制とは、物価が上昇すれば増額し、下落すれば減額する仕組みです。

例えば、平成30年4月からの児童扶養手当額は、平成29年の全国消費者物価指数が前年比0.5%上昇したことを踏まえて、支給額の引上げがされました。

 

支給月と支給額

原則4月、8月、12月に前月までの4か月分がまとめて支給されます。

例えば、4月支給分は、12月、1月、2月、3月の4か月分が口座に振り込まれます。

 

月額は上記の表を確認すると

《お子さん1人のとき》

・手当の全額を受給できる場合:42,500円

・手当の一部を受給できる場合:42,490円~10,030円

 

《お子さん2人のとき》

・手当の全額を受給できる場合:42,500円+10,040円=52,540円

・手当の一部を受給できる場合:42,490円+10,030円=52,520円

~10,030円+5,020円=15,050円

 

《お子さん3人のとき》

・手当の全額を受給できる場合:42,500円+10,040円+6,020円=58,560円

・手当の一部を受給できる場合:42,490円+10,030円+6,010円=58,530円

                 ~10,030円+5,020円+3,010円=18,060円

 

《以降、お子さんが1人増えるごとに》

・手当の全額を受給できる場合:6,020円を加算

・手当の一部を受給できる場合:6,010円~3,010円を加算

 

このように決定された月額が4か月分まとめて支給されます。

もちろん、子どもを育てていくのにはこれ以上のお金がかかりますが、少しでも支援いただくとホッとします。

 

所得制限限度額以下なら誰でも受給できるのでしょうか。

支給要件があるので、みてみましょう。

 

支給要件

・父母が離婚した

・父または母が死亡した

・父または母が重度の障害を有する

・父または母が生死不明である

・父または母に1年以上遺棄されている

・父または母がDV保護命令を受けた

・父または母が法令により1年以上拘禁されている

・婚姻によらないで生まれた

 

養育者の場合の支給要件

・父または母の生死が不明である

・父または母が母又は父の申し立てにより保護命令を受けた

・父または母から引き続き1年以上遺棄されている

・父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている

・婚姻によらないで生まれた児童

・父母が不明な場合

 

次の場合は支給が制限されます

・里親に委託されている

・児童福祉施設等に入所している

・父及び母と生計を同じくしている場合(父または母が障害による受給を除く)

・父または母の配偶者(事実婚含む)に養育されている場合

・日本国内に住所を有しない場合

 

18歳に達する以後の最初の3月31日まで(障害の状態にある場合は20歳未満)にある児童を監護している母又は監護しかつ生計を同じくする父、もしくはその児童を養育している方に支給されます。

 

 

いろいろな条件がありますが、まずはお住いの自治体に相談してみましょう。

また、申請時期によってもいつの所得をみるのかが変わってきます。

 

申請時期

婚姻中はお父さんの「給与所得者の扶養控除申告書」で提出している(年末調整時)場合が多いようですが、その場合、シングルマザーになって児童扶養手当の申請をすると先ほどの所得制限限度額表の扶養する児童の数が0人として計算されます。

 

児童扶養手当の現況届は毎年8月に行われます。

しかし、初めて申請するときは各々違ってきます。

1月~6月までの申請・・・前々年度の所得

7月~12月までの申請・・ 前年度の所得

 

私の場合にも2月に申請したので、前々年度の所得で扶養は0人でした。ですから、引っ越しや子供の高校入学にお金がかかりましたが、何ももらえませんでした。

その年の8月に現況届を出し、前年度の所得で計算されたものが8月から翌年7月までの1年間支給されます。

前年度(離婚成立前)所得では、元夫には適当にごまかして、子どもたちを私の所得税法上の扶養親族にしていたので、児童扶養手当の扶養の児童の数が2人になって計算されましたので、少しもらうことができました。

 

また、仕事の収入が少ない場合でも、子どもの父親から養育費を受け取っている場合には、その養育費の8割が所得として計算されます。

 

全部支給停止や一部支給停止

収入が増えれば、児童扶養手当額は減額されていきますが、そのほかにも全部支給停止や一部支給停止になる場合があります。

 

手当を受給できるようになってから5年が経過すると「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されます。

これは、受給資格者が障害や疾病等で就労が困難な事情がないのに就労意欲が見られない場合は所得や児童の数で計算された支給手当額の2分の1の支給となる可能性があります。

送付された書類に就労している等の届出の手続きをすることにより、5年経過後も依然と同額手当を受給することが可能になります。(所得等が変わった場合は、現況で計算されます。)

 

また、公的年金を受給している場合は児童扶養手当を受給することができませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分を受給できるようになりました。

公的年金とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などになります。

 

5年経過後のお知らせや毎年8月の現況届は期限内に忘れずに出しましょう。

もし、期限内に提出できないと支給が遅くなってしまいますので気をつけてください。

 

「児童扶養手当」が年6回払いになります

2019年11月分の児童扶養手当から支払い回数が年3回から6回に見直されることになりました。。

現在は支払い月が4月、8月、12月の年3回ですが、2019年11月からは奇数月の年6回になります。

2019年11月支払い分は8月、9月、10月の3か月分でそれ以降は2か月分を奇数月に受け取れます。

                           (出典元:厚生労働省PDF)

まだ少し先になりますが、今後の計画をする参考にしてください。

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