森次 美尊

住宅ローン購入時の団信 VS 民間の収入保障保険、どっちがお得!?

こんにちは。

ファイナンシャル プランナーもりつぐ先生です。

今回は『団信』についてのお話 です。
団信というのは団体信用生命保険の略です。 住宅ローン加入者が死亡したり、高度障害になってしまった際に、保険金によって住宅ローンの返済ができるというものです。

これは、住宅ローンの返済に特化した生命保険ということです。
つまり、健康状態が生命保険に加入できる状態ではないと住宅ローンも借入れできないですし、
借換えの際も同様です。
民間金融機関の多くは、この団信の加入を住宅ローン借入れの条件としています。この場合には、
一般的に保険料は金利に含まれており、別途保険料支払いは発生しません。逆にフラット35という住宅ローンには、団体信用生命保険への加入義務がありません。
つまり団信を外せるということです。外すと 0.2% 〜 0.28%金利が低くなります。
仮に4000万円を35年ローンで借りるとしたら、団信に200万円弱を支払う事になりますので、団信を外すと200万円弱のコストカットになります。

もちろん住宅ローンという大きな借金を背負うわけですから、流石にただ団信を外して保障がないというのは危険ですし、お勧めできませんが、決して安い買い物ではありませんのでより良い方法を考えてみてはいかがでしょうか?
例えば、団信と同じような機能を持ち、そのかわりになる商品として、民間の保険会社で死亡保険に加入しておくという方法があります。


団体信用生命保険に似た生命保険として、死亡保険金が契約満了に近づくにつれて減っていく
収入保障保険があります。 通常の生命保険と違い、保険金を一括で受け取るのではなく、 年金のように月単位で少しづつ 受け取る方式になっています。

こちらの図を見てください。

例えば、30歳から60歳まで月15万円の収入保障保険にご加入していたとして、万が一ご加入後すぐにお亡くなりになったら月15万×12か月×30年(60歳まで)=5400万円の給付となります。
45歳でお亡くなりになると、月15万×12か月×15年なので2700万円の給付となります。
つまりだんだんと受け取れる保障が減っていくのです。

この図の縦軸である月いくら受けとけれるようにするかを、住宅ローンの月々の支払いと同じにして、横軸を住宅ローンの年数(通常は35年)で設計したら団信と同じ保障になりますよね。

では、フラット35のような団信を外せる住宅ローンの場合、団信に加入するか収入保障保険に加入するか、どちらがお得なのでしょうか?

団信の特徴は、何歳で加入しても同じ金利を上乗せします。つまり保険料として取られる金額は同じになるということです。

一方、収入保障保険は年齢のリスクがそのまま毎月支払う保険料に反映されますので、若い人が加入したら安いですし、ある程度以上の年齢で加入したら高くなります。

つまり、その保障を買うために支払う総払込金額が、年齢が若くなればなるほど収入保障保険の方が安くなり、ある程度の年齢以上になってくると団信の方が安くなります。

では、ある程度の年齢とは何歳なのか?

これ保険会社によって変わりますが、おおよそ30歳ぐらいというところでしょうか

さらに民間の保険には、タバコを吸わない人は安くなるというようなタイプや健康診断結果などから算出した健康優良体に該当したら安くなるというようなタイプもありますので、該当する人は民間の保険の方が有利になります。

また、団信には、大きな病気になっても住宅ローンの支払いがなくなる特約付き団信や、持病があっても加入しやすいワイド団信などもあります。もちろんこれと類似した収入保障保険もあります。団信の場合は、脳卒中、急性心筋梗塞で60日以上労働制限などに該当しないと対象にならないというものが主流ですが、民間の収入保障保険は、脳血管疾患や心疾患にまで範囲が広がっていますので、例えば狭心症などでも該当します。団信の60日以上労働制限もかなり高いハードルです。例えば狭心症でカテーテル手術をして1週間で退院したら60日の労働制限には該当しません。民間の収入保障保険は各社リニューアルを繰り返し、現在では入院するだけで給付対象になったり、手術をすれば給付対象になったりと、給付対象の範囲がかなり広がっています。このあたりは日々お客様の声に耳を澄まし商品改定を重ねてきた民間の保険の強みだと言えます。配慮がありのほうが詳細は互いに設計してもらい総払込料を比べればすぐにわかりますのでぜひやってみてください。

最後に、民間の変額保険という商品を団信の代わりに使うやり方をご紹介します。

変額保険とは、保険会社が投資信託を買い付けてその運用のリスクを取る代わりに増えた時のリターンもしっかりと受け取れる商品です。そこに死亡保障もしっかりと付帯されるものがあります。

つまり、投資信託による将来への資産形成と、万が一の時の住宅ローン返済の両方を補えるのがこの変額保険です。

将来、学費などでお金が必要になったら、一部を解約し解約金を学費にまわせばよいですし、一部を解約したその残りは、その後も引き続き運用されていき、何もなければ老後の資産形成に寄与します。

いかがでしたでしょうか?

住宅ローンは大きな買い物です。しっかりとライフプランを作成し、合理的な返済計画を立ててから買う事をお勧めします。

最後までお読みいただきありがとうございます。



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