「子ども・子育て支援金」は、子ども・子育て支援のための給付やサービスを社会全体で支える新たな財源の仕組みです。
少子化が進み、出産・育児の経済的負担が「子どもを産み育てることをためらう大きな要因」になっていることが背景にあります。
子育て世帯だけでなく、全世代・前経済主体がこどもや子育て世帯を支える仕組みとして令和8年度から開始されます。
子ども・子育て支援金はどう活用される？
子ども・子育て支援金により、以下のような給付の拡充が実施・予定されています。
・児童手当の拡充（令和6年10月から拡充）
☆ポイント
所得に関わらず給付の対象となり、高校生年代までの支給です。
さらに、第3子以降は支給額が増額となり、多子世帯への支援が手厚くなっています。
- 育児時短就業給付（令和7年度から実施）
新設された給付金で、子どもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合、原則時短勤務時の賃金の10％が支給されます。
・育児期間中の国民年金保険料免除（令和8年10月から実施予定）
出典：こども家庭庁 国民年金第1号被保険者の育児期間における保険料免除措置について
育児期間中は国民年金保険料が免除される措置が創設予定です。
※国民年金第1号被保険者が対象
- 妊婦のための支援給付（令和7年度から制度化）
「伴走型相談支援」の面談のほか、妊娠届け出時および、妊娠後期以降に妊娠している子供の数×5万円がそれぞれ支給されます。
・出生後休業支援給付（令和7年度から実施）
出典：こども家庭庁 教えて！出生後休業支援給付の話制度利用ガイド
新設された給付金で、指定の期間に両親共に14日以上育児休業を取得した場合に、最大28日間、手取りの10割相当が支給されます。
・こども誰でも通園制度（令和8年度から全国で実施）
出典：こども家庭庁 「こども誰でも通園制度」について～基礎資料集～
保育所等に通っていない0歳6ヶ月から満3歳未満の子どもが柔軟に保育所等を利用できる制度です。
※子ども1人あたり10時間/月まで。
子ども・子育て支援金の負担額は？
子ども・子育て支援金制度は、医療保険料に上乗せする形で徴収される仕組みとされており、子育て世帯だけでなく、すべての医療保険加入者が広く負担を分かち合う制度として設計されています。負担額は一律ではなく、加入している医療保険の種類や所得水準によって異なります。
出典：こども家庭庁 こども未来戦略「加速化プラン」施策のポイント
制度設計においては、低所得世帯への配慮、所得制限の扱い、現役世代や企業の負担割合の公平性などが主な論点となっており、今後も見直しや詳細設計が続く見込みです。
まとめ
子ども・子育て支援金は、子育て政策を全体的に強化し、児童手当の拡充や産後ケア等の充実、育児休業中の給付などを通じて、家計と暮らしを支える新しい財源として位置づけられています。制度の概要を知り、自分や家計への影響を整理しながら、これからのライフプランを考えるヒントにしてみてはいかがでしょうか。
