こんにちは。東北宮城を中心に活動している相談ねっと認定FPの渡辺和子です。
もしも運営している会社が破綻してしまった際に、代表者や取締役など個人は通常であれば法人の負債に法的責任は負わないことになっています。ですが、これはその法人の債務について連帯保証人になっていない場合です。もしも連帯保証人になっている場合は責任を負う必要があります。
私は現在9名のスタッフと3名の経営陣という体制で会社を運営しています。そして代表取締役は“夫”となります。
法人の連帯保証人は多くがその会社の経営者
中小企業が銀行から融資を受ける際には、経営者が連帯保証人として個人保証することが必須条件となっていることがほとんどでしょう。連帯保証は法人が返済不能になった際に代わりに返済を行う担保制度となるからです。
会社経営をしている夫に万が一のことがあった場合に、会社は会社、個人は個人で関係ないと言いきれないことになります。私の場合でいうと、夫である社長に万が一のことがあり、銀行からお金を借りている場合、連帯保障債務も相続されますので、残された家族である私にその返済が降りかかります。
会社の債務も住宅ローンと一緒？
住宅ローンであれば、いざ借入をするときに、団体信用生命保険が金利に組み込まれていたり、返済する人がいなくなってしまった場合のリスクヘッジ策も取られますが、会社借入となるとそうでもありません。団体信用生命保険のような仕組みはありますが、特に強くすすめられたりはしません。仮に加入していたとしても、会社に保険金が入れば、“収入”として計上しなければいけないので、税金を考えるとマルっと借入金をカバーできていない可能性があります。夫が会社経営をしている奥様は夫の会社にも興味を持った方がよさそうです。
団体信用生命保険とは
住宅ローンは借入額が高額のため、通常返済は長期になりますので、一家の大黒柱のお父さんに万が一のことがあった場合のリスクヘッジとして、 団体信用生命保険（通称「団信」と言われています）があります。住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。
会社にご勤務されているかたが住宅ローンのような高額の借入をする場合は、団信のような強制作用が働きますが、経営者が高額な借入をする場合は、特に案内ないことが現状です。もちろん対策をとろうと思えばいくらでも方法はあると思いますが。
つまりは
銀行からお金を借りている場合、会社が返済を滞らせると残された後継者や家族にその返済が降りかかります。私自身は渦中におりますので( ´艸｀)リアルに考えなければと思いますが、ほとんどの人が万が一のことなく人生を過ごしており、万が一なんて起きなくてあたりまえ、でも100％ないは言いきれないので「転ばぬ先の杖」！起きたときのダメージを想定し、対策を講じることが大切かなと、感じております。
