こんにちは！
ファイナンシャルプランナー もりつぐ先生です！
2026年、新NISAの改正案が出されました。
NISAという制度がこの10年でも4回も5回も変わっていて、定期的に変わっていると思ってください。
その中で新NISAというフルモデルチェンジをしたのが2024年です。
そこから2年経った2026年、このように変えてほしいという要望案が出ていて、
この先本当に変わるかどうかは注目しておくところです。
では、どのように変わるのか。
大きく分けると2つです。
①つみたて投資枠の年齢制限撤廃
1つはNISAのつみたて投資枠というのは、成長投資枠と違っていろいろな制限がかかっています。
例えば一括ではなく、積み立てでないと買えないという制限。
もう一つは2000本くらいの投資信託から200本しか選べないという制限。
かなりの制限がかかっています。
通常はこのNISA自体が18歳以上の人しか作れない、つまり未成年の人は作れませんでした。
ところが、このつみたて投資枠に関してだけはもう年齢制限撤廃してくださいという案が出ています。
そもそも200種類の商品というかなりの制限かけることで、ぼったくりの怪しい商品に当たることは少なくなっている。
さらに積み立てでしかやっていないということはコツコツやっていくので、大きなお金が動くわけでもない。
ということで、この制限がかかった枠に関しては、例えば0歳からでも入られるとか、10歳でも入られるとしてください、
という案が出ています。
②選べる投資信託の数の拡充
もう一つは、日本に投資信託は6000本くらいあるのに、NISAでは2000本くらいにかなり抜粋されているから、
これをもう少し広げてください、というもの。
つみたて投資枠に関しては200本くらいになっているので、成長投資枠と同じくらいに広げてください、
もっといろいろな商品を入れさせてください、という案が出ています。
今回、注目したいのは年齢制限撤廃についてです。
年齢制限が撤廃されると、どのような人が活用すればお得なのか、
そして単純に年齢制限が下がったからよしやろうと言って始めると、実はこのような落とし穴があるよ、
このようなお話を今回はしてみたいなと思っております。
まず、皆さんが最初に思うのは、ジュニアNISAの代わりになるということかと思います。
ジュニアNISAというものがもともとあったのです。
つまり子供、未成年でも非課税の口座を作ることができた、これがジュニアNISAというものでした。
でも、これは過去に無くなってしまったのです。
なぜ無くなったかと言うと、人気がなかったのです。
多くの人がこれは要らない、となって作らなかったのです。
思いのほか、全然利用されなかった。
なぜかというと、子供のお金を子供が大人になるまで置いておいて、非課税で受け取れるという仕組みで、
つまり大人になるまで置いておかないといけない、途中で出してはいけないというルールだったのです。
ただ、子育て世代の方というのは、子供の進路がどうなるか分からないし、
いつ何時お金がいるか分からないわけです。
だからそのような余裕がないので、途中で出せないというのはかなりリスクでした。
なので多くの人が活用しなかった。
そして、無くなった。
不思議なもので、無くなると聞いたらやりたくなるものなのですね。
無くなると聞いた方が最後に駆け込みで始めました、という方がいらっしゃいました。
そのお子様が口座を作ったら、1年の限度額が80万円だったのですが、80万円だけやるみたいな感じで、
最後に始める方がいらっしゃいました。
中には間に合わなかった人もいるわけです。
80万円を入れたけど80万円しか入れられないから、次の年どうしよう、もう無くなってしまったし、みたいな人もいます。
こういったものの財源というのは、おじいちゃん、おばあちゃんが孫のためにくれたお年玉や児童手当といった、
親が自分で稼いできたものではなく、もらったものの場合が多いです。
これは親にしてみると子供のものです。
なので、親の自分の名義と一緒のところに置いておくのも違うな、となり、ジュニアNISAは都合が良かったわけです。
ところが無くなってしまい、でも子供のものだからという理由があるので、
子供の名義で預貯金口座を作ってただそこに置いておく、このような方がとても多いわけです。
だから、ただただ10年20年置いておくという可能性のある預貯金が、いま日本にはたくさん眠っているわけです。
それ、物価上昇を考えたらどうなりますか？
そのお金は子供のものなのだから、
子供が大学に行く時や結婚する時、成人してから、そういったタイミングで渡したいわけです。
10年20年置いておくとします。
今は本格的な物価上昇時代で、1年で約3%ずつ物価が上がっていっているわけです。
20年も経つと全てのお金が倍です。
例えば、大学を卒業して就職をしました。
初任給20万円ですと言う人は、それがもう40万円になるのです。
光熱費や通信費、家賃等諸々の支払いで1ヶ月で20万円を使っていますという人、
同じものを買って、同じものを食べても20年後には約40万円になるのです。
全てがもらう方も出ていく方も倍になっているのに、銀行に置いている20万円は、
20年後に蓋を開けたら20万何十円しか増えていない。
価値が下がっていることになります。
でも今は使わない。
子供のものなのだから、子供に使ってあげたい。
子供が大きくなって渡してあげたいと思っているわけですから、
銀行に置いておくのはもったいなくないですか？ということです。
この物価上昇と親の気持ち、子供のものだからもらったものをどうしよう？というもの。
しかも、今は児童手当が拡充して15歳だったのが18歳になったり、
3人目の子供はたくさんもらえるようになったり、もらえる額が大きくなってきています。
おそらく証券業界はここを取りに行きたいのです。
このお金を運用に回しましょう、ということが今回の案のベースにあるのではないかと思います。
ジュニアNISAも無いわけだし、子供の名義で運用して非課税と言うと、今回の引き下げしかないわけです。
では、実際に引き下げになり、皆さんの子供のお金を運用に回したとします。
すごいです。
ちょっと計算してみました。
仮に、児童手当ては18歳までもらえるので、最初は1万5000円と多いですが、
1万円ずつ、ずっとコツコツ1万円ずつ18年間積み立てたとします。
18年×12ヶ月×1万円なので、216万円を積み立てしたことになるわけです。
当然、投資信託を買います。
皆さんがよく知っているオルカンのようなインデックスファンドは、
過去50年の年平均利回りがだいたい7%です。
良い時もあれば悪い時もありますが右肩上がりにずっと来ていて、
これを年割りするとだいたい7%で増えてきています。
仮にここでは皆さんが月1万円、子供手当てをもらっているから18年間、216万円を積み立てして、
これがずっと7%で運用されたとしましょう。
すると18歳のタイミングで蓋を開けると、431万円、約2倍になっているのです。
子供は18歳です。
いやいや、まだまだ、まだ使いません。
ここからは児童手当はもらえないのでただ置いておく、
もう忘れたようにずっと置いておいてください。
老後までずっと置いておいてください。
仮に、その18歳の子供が65歳になるまで、47年間ただただ置いておいたとしましょう。
ずっと7%で運用されたとします。
この431万円は、47年後に1億357万円になるのです。
1億円を超えます。
1万円を18年間、国からもらったお金を積み立てただけです。
これが65歳に1億円を超えるのです。
そして1億円というお金が65歳であります。
ここからも7%で増えると計算したら、年間約725万円増えます。
年金と700万円があれば生活できそうではないでしょうか。
そして、この増えた700万円を売却すると、また元金1億そのままで、
700万円と年金があるので生活ができます。
そして、この1億円でまた7%増えると700万円増える、売却する、増えた分だけ売却する。
元金そのままで何歳までも生きていけませんか？
1億円という資産はずっと残るのです。
ということは、この1億円という資産は次の代に渡してあげることができるかもしれません。
このようなことが考えられるのです。
つまり、なんとなくこの平和な日本において貧富の差なんてないと思っているかもしれません。
とはいっても、お金持ちの子どもは親からの資産をたくさん手に入れられてやっぱりお金持ちになりやすいし、
資本を持っていない労働者側にいる人は、親からの資本をもらえなかったら自分だけで働いていかないといけない。
なかなかこれをひっくり返すのは難しいです。
これが資本家と労働者なのです。
やっぱり二極化していて、資本、資産を持っている人はその資産が働いてくれて、
それを次の代にも渡していけるからどんどん資本、資産が大きくなっていきます。
でも、コツコツ自分の時間だけを切り売りして働く人にはやっぱり限界があって、
なかなか大きくしていくことができない。
この差はどんどん開いていくのです。
だからただただコツコツ働いてもなかなか経済的に豊かな側にいきなりバーンと次元上昇することは難しいですが、
このNISAという制度を使って何十年間、このように置いただけで1億円の資産を作って子供に渡せるのです。
投資というものを使えば、我々はいつでも資本家になれるのです。
これがやっぱり投資の価値じゃないかな、と思います。
（次回に続く）
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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