ご相談者様 DATA
【年齢】 30代後半
【職業】 会社員
【性別】 女性
【家族構成】 夫
相談しようと思ったきっかけ（アンケート抜粋）
結婚したばかりですが晩婚なので、子供も早く欲しいです。教育資金は多額の費用がかかると聞きますし、国の年金がもらえないと言われている時代の中、どうやってお金を貯めていったらいいのでしょうか。金銭面で将来的な不安があり相談に来ました。
ご相談内容
相談者さんは新卒で就職した会社に２０年間お勤めだそうですが、自宅通勤であったこともあり、これまであまりお金のことを考えたことがなかったとのことです。しかし結婚を機にこれからのお金全般のこと、特にお子さんが生まれた際の教育資金とちょうどお子さんの教育資金が一段落したころにやってくるであろうご夫婦の老後について不安があるので、何をどうやって考えたらよいか教えてください、とのことでした。
ご相談でお話しした内容
結婚して間もない相談者さん。今後お子さんはひとり欲しいとのことですが、40代に入ってくると様々なライフイベントが集中的に起こりやすい傾向にあります。女性の出産年齢を考えると、結婚してすぐ出産のことを考えますよね。私も同世代なのでよくわかります。どうしても目先の教育資金に気を取られがちですが、老後は誰しも必ず訪れます。やはり、平行して考えたいところです。
日本の人口ピラミットをみると2030年には1.7人で1人の高齢者を支えることとなり、2060年には1.2人で1人と推移していきます。国の年金制度は基礎部分の半分が税金でまかなわれていますので、全くなくなってしまうことは無いにしても将来に向けて目減りする可能性は否定できません。ライフイベントは待ってはくれませんので、それぞれの目標に向けて貯蓄していくことが大切です。
これまでたくさんの方のＦＰ相談をお受けしてきたうえでの実感ですが、長く独身生活をされてきた方は、金銭面に余裕があり、比較的生活レベルが高い傾向にあるようです。しかし結婚後も同じようにはなかなかできませんので、今後はこれからのライフイベントを考慮し、支出を見直して、長期かつ計画的に資金計画を立てるべきです。
まずは教育資金ですが、どれくらいかかってくるかは公立行くのか、私立に行くのか、進学プランによって異なります。教育費の目安を参考に必要な教育資金を見積もってみましょう。
人生には3回の「貯め時」があります。第一は就職してから結婚するまでの独身時代、第二は結婚してからお子さんが小さいとき、第三はお子さんが経済的に独立してから定年を迎えるまでのあいだです。ですが、第三の貯め期については、６０歳で定年を迎えるとすると、大学卒業が２２歳ですからほぼゼロということになります。少しでも早いタイミングから貯蓄を始めることをお勧めします。
具体的にお金を貯める方法としては、時間軸で短期、中期、長期と三つのお財布に分けていきます。短期、中期のお金は流動性や安全性を持たせたいですが、10年、15年使う予定の決まっていないお金は、殖やすお金として運用に向いているといえます。
教育資金を考えたときに学資保険をイメージされる方が多いのですが、マイナス金利の影響で円建てのものは積立金以上にはなかなか殖えていかないのが現状です。お子さんの教育資金作りは学資保険という先入観をお持ちのようですが、やはりこれも国の経済状況を反映し変わってきます。学資保険にとらわれず、視野を広く持たれたほうがよいでしょう。お子さんを来年もうけたとして、大学進学まで１９年間ありますので、ご自身に合った「お金の預け先」を一緒に考えていきましょう。
ご相談者様は、会社でのキャリアも長いですから、お子さんが生まれても育児休業などの制度を活用しながらお勤めを継続されるといいですね。以前より働くお母さんの支援が増えていますから、収入を確保しながら子育てをする環境も整ってきています。こちらについては、出産が具体的になってから改めてお話させていただくことにしました。
次に老後資金ですが、老後の主な収入源である国の年金制度は働き方によって異なります。ご夫婦で老後どれくらいの年金収入が見込めるか見積もってみましょう。定年まで約20年はあるわけですから、今後の働き方によっては報酬比例部分で受給額を増やすことも可能です。キャリア形成をどうしていくかも、ご夫婦で考えてみてはいかがでしょうか。
そこからかかる費用を引いて、貯蓄すべき老後必要な資金を把握していきます。数字はあくまでも目安です。おかれた環境によって異なりますので、ご家族に照らし合わせて一緒にシュミレーションしていきましょう。ご相談者は結婚したばかりなので、まずは家計簿をつけていただいて家計を把握することにしました。家計簿は大変と思われがちですが、スマホアプリを使ったりすると負担なく継続ができるので、併せて限られた時間の中、少しでも優位な方法で資産形成していきたいものです。
様々な金融商品がある中、現状iDeCoは税制面で非常に大きなメリットがあります。①掛金は全額所得控除、仮に毎月2万円（年間24万円）積立てたとして、所得税住民税がともに10%とすると年間約48000円の節税効果となります。②運用益は非課税で再投資、金融商品の運用益に対して、通常は約20%の源泉分離課税がかかるところかかりません。③受取るときは、退職所得控除または公的年金控除、iDeCoは60歳以降の受取時に一時金か老齢給付金として年金のように受取ることが出来ます。その際それぞれ有利な控除が適用されます。
60歳まで引出せないのがデメリットといわれてますが、むしろメリットだと、私は思っています。お金を殖やす鉄則は、先取り貯金で複利の長期運用です。貯めていく仕組みづくりが大切と言えます。iDeCoの中ではそれが自然と出来ているのです。
但し、選ぶ商品は元本確保型（預金・保険など）もありますが、主に価格変動のある投資信託です。運用リスクは自己責任となりますので、学びは必要です。投資経験のない方は躊躇するかもしれませんが、ご自身で判断が出来るよう基本的な考え方をお伝えしていきますね。
まずはご主人との新しい生活の「家計のリズム」をつかんでいただき、病気の備えや万が一の備えについて次回面談させていただくことになりました。これからの人生設計において不安なことばかりだったけれど、相談を受けてみてとても勉強になったし、これからも定期的に相談が受けられるので、安心感があるととても喜んでいただけました。
