昨日、令和2年5月21日の第３５回新型コロナウイルス感染症対策本部で、大阪府、兵庫県、京都府の緊急事態宣言が解除されました。
そして、岐阜の解除に間に合いませんでしたが、マスクの配布もありました。
5月14日に解除された地域のテーマパークで、屋外でのアトラクションに限ってですが16日から開園されたところもあるようです。
例えば、犬山市にある博物館明治村は16日から開村しています。
（ただ、明治探偵GAMEの依頼書四・伍の販売開始は、混雑を避けるため30日だそうです。販売開始を楽しみにしている、相談ねっとFP林です。）
6月から多くの学校が始まります。
今回のコロナウイルス感染症騒動では様々な支援が国により制定されていますが、それでも収入の激減がカバーしきれないこともあるでしょう。
各市区町村には、市区町村内の国公立の小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、経済的な理由により子どもを就学させることが困難な方に、学用品費や給食費などを援助する『就学援助』があります。
受給要件に、生活保護を受けた（生活保護の停止・廃止を受けた方）、児童扶養手当（児童手当とは別で、1人親家庭等の経済的自立と生活の安定を図るための手当）が支給された方、前年度の所得が基準以下（各市区町村で違います）等が主な要件です。
しかし、それ以外にも、例えば岐阜市や名古屋市のように、昨年度の所得が基準額を上回っていても、今年度のやむを得ない事情で収入が激減したときにも対応してくれる市区町村もあります。（基準額は、各市区町村によって違います。）
岐阜市は、今回の新型コロナウイルスの影響で、急に収入が激減となった場合も対応されることを、市のHPで公表しています。
対象となるのは、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、失業や減収等により世帯の収入が著しく減少し、減収後の収入を年額に換算した金額が基準額を下回る世帯です。（岐阜市HPより）
詳細は、岐阜市HP 就学援助費 でご確認下さい。
就学援助は、岐阜市の場合は在籍する学校を通じての申請になりますが、直接、市区町村の窓口に提出するところもあります。お住まいの市区町村のHPでご確認下さい。
就学援助のお知らせは、新学期開始頃に学校より配られます。期限までに申請できなくても、要件に該当した時点で対応はありますが、年度の途中からの場合は遡っての受給はできません。
そして、前年度の所得を理由に受ける場合、当然ながら所得を申告してない場合は受けられません。
前回のコラムにも書きましたが、制度の編み目をくぐってしまうと、必要な時にセイフティネットに引っ掛かりません。
他にも、お子様にかかる医療費は、子ども医療費助成制度により、中学生までは無料になっているところがほとんどですが（高校生まで無料の市もあります。）、親が健康保険や国民健康保険に加入してない場合はその制度を利用する事が出来ません。
その制度に該当する状態にありながら、所得の申告をしていない・加入をしていないことで受けられない、そんな事態は避けたいですね。