ＦＰ相談ねっと林です。
首相官邸ＨＰの7月豪雨、新型コロナウイルス感染症の影響に対しての政策が、さらに分かり易くなっています。
首相官邸ＨＰ 令和２年７月豪雨で被災された皆様へ www.kantei.go.jp/jp/headline/ooame202007/info.html
対策をとりまとめた「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」で、全貌がわかります。
知りたいことを、【住まい】 【生活資金】 【事業資金】 【教育・子育て】 【避難所】 【相談窓口】の6項目から選び、詳細ページを見ることが出来ます。
また、キーワードから選ぶことも出来、【り災証明書】【災害ごみ】【仮設住宅】【被災者生活再建支援金】【なりわい再建補助金】【持続化給付金】【雇用調整助成金】【農林漁業支援】というキーワードから詳細ページを見ることが出来ます。
ところで、キーワードにある【なりわい再建補助金】はどのようなものでしょうか。
「なりわい再建補助金」は、中小・小規模事業者への支援です。
工場・店舗などの施設や、生産機械などの設備の復旧のためのもので、県が「再建事業計画」（熊本県は「復興事業計画」）を策定し、その計画に基づき事業者が行う施設復旧等の費用の一部を国が支援します。補助率：最大3/4、上限最大15億円で、県により異なります。
新型コロナ感染症の影響、今回の豪雨に加え、過去の災害でも被害を受けた事業者に対して、一定の要件の下、定額補助されます。最大5億円で、県により金額が異なります。
例えば、熊本県の場合は以下の通りです。
令和２年７月豪雨において、一定の要件を満たす県（熊本県）を対象に、県の復興事業計画に基づき事業者が行う施設復旧等の費用を補助します。
・補助率：中小企業者・中小企業事業協同組合等 ３／４ （国１／ ２、県１／４）
過去に被災、売上減少要件など一定の要件を満たす場合は、５億円までは定額補助されます（国2/3、県1/3）
・上限額：15億円
・補助対象費目：施設、設備の復旧費用等（資材・工事費、設備調達や移転設置費、取り壊し、除
去費、整地、排土費等を含む）※従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、新分野需要開拓等の新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、「生産性向上のための設備導入」、「従業員確保のための宿舎整備」
等）に要する費用も補助します。
※令和２年７月豪雨で被害の原因となった災害の発生以降、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても遡及適用が認められる場合があります。
（公募時期は調整中）
以上 なりわい再建補助金（熊本県） www.kantei.go.jp/jp/content/000067480.pdf より、引用
補助率、補助額、定額補助額は県により異なります。
詳細は、首相官邸ＨＰ 令和２年７月豪雨で被災された皆様へ www.kantei.go.jp/jp/headline/ooame202007/info.htmlをご覧下さい。
少しでも多くの方に、必要な情報がお伝え出来ればと思います。