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iDeCoは古い？マンション投資勧誘にご注意
公開しています。
出典：平成31年３月28日 独立行政法人国民生活センター報道発表資料
こちらは、平成31年3月28日の国民生活センター報道発表資料ですが、パイオネットを通じで国民生活センターに相談される投資用マンションについての、20歳代の相談件数と平均購入額の推移を表したものです。
投資用マンションのトラブルは年々減少傾向にありますが、一方で、20歳代の若者の相談が年々増加しています。
どのようなトラブルがあったのでしょうか
- 【事例１】投資用マンションをしつこく勧誘され、事業者が怖くて契約をしてしまった
- 【事例２】街頭アンケートに記入したら投資用マンションを勧誘され契約してしまった
- 【事例３】家賃保証があると勧誘され投資用マンションを購入したが、赤字になっている
- 【事例４】事業者に指示されて虚偽申告をしローン等を組んだが支払えない
などの事例が挙げられています。
契約する意思がないなら、合わずにきっぱりと断る
断ったのにしつこい勧誘について、契約意思がないものに勧誘継続は禁止されています（宅建業法施行規則16条の12第1号二）。
また、迷惑になる時間に勧誘する事や、深夜または長時間の勧誘、その他の私生活の平穏を害するような方法で困惑させることを禁止されています（宅建業法第16条の12第1号）。
重要事項の説明書の交付、説明義務（宅建業方３５条）、法定書面の交付義務（第３７条）がありますが、勧誘等に際し、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げてはならない（第４７条の２第１項）。
契約する意思がないなら、きっぱりと断りましょう。
業者に、「手間を掛けさせた！」「話をさせて断るなんて、社会人としてどうなの！」と暴言を吐かれますが、「話だけでも・・」と言ってきたのもそもそも業者なので、｢聞いてやった。だが、断る｣の姿勢を貫きましょう。
恐怖を覚える言動があるようなら、直ぐに、１８８（消費者ホットライン）、＃９１１０（警察専用相談電話）に相談しましょう。
事務所で根負けし契約してしまい、クーリング・オフをしようとしたら、「事務所に出向いての契約だから、クーリング・オフが出来ない。」と言われます。事務所外での契約はクーリング・オフが出来ますが、それをさせないために事務所に来させる場合があります。契約の意思がないなら、行かないことです（※注意※ 特定商取引法では、アポイントメントセールス（電話等で呼び出し）で事務所に呼び出された契約もクーリング・オフの対象になりますが、宅建業法にその定めはありません。）
空室になっても家賃保証がされる、家賃収入があるから老後も安心と説明を受けますが、５年分しか保証がない、家賃の値下げを要求されローン返済が出来ない他、固定資産税等の経費でさらに赤字に。売ってもローンが残ってしまうので売るに売れない状態になります。
令和２年１２月にサブリース規制法が施行されました。単に「家賃保証があるから安心」ではないことを先ず知って、判断しましょう。
ローンを組む際、投資物件なのに住宅ローンを組ませる、収入に見合わない物件を買わせる為、ローン申請の際にシナリオ通りに書くよう、虚偽の申告を指示されることがあります。
金融機関に返済しなければならないのは、借りた本人です。嘘の申告で借り入れると、一括返済を求められる可能性があります。
また、業者が返済をするからと通帳やキャッシュカードを預けるように支持される場合がありますが、絶対にやめましょう。
マンション投資は、ただお金を出したらおしまいなのではなく、賃貸物件の経営者として様々な判断が必要となります。
業者は、売ったら儲けなので、とにかく売ることを最優先します。「家賃保証」は、この先ずーっと家賃を保証してくれるではなく、「値上がり益」と言っても、買った値段以上で業者が買い取ってくれるでもありません。
セミナールームに呼び出され、「老後も安心」「不労所得」の言葉に引き込まれ、属性が良い（ローン返済が確実に出来る、東証一部上場企業系列の会社員や公務員でローン負担がない）人に対して「優秀」（業者から見れば優良物件）と持ち上げ、多額のローンを組ませ、出来るだけ高額な物件を買わせる。
実際に、「iDeCoはもう古い、マンション投資が新しい」と言われ、自分は勝ち組だと錯覚して契約してしまった方もいました。その、勝ち誇った表情には、筆者の何の忠告も届きませんでした。
令和4年、4月から成年年齢が18歳になります。
今の高校3年生は、卒業し4月1日から「成人」になります。
社会経験がない分、各々が注意しなければなりません。
仕組み、制度を理解すれば、何が嘘か、何が真実かが見えます。
今回の動画は思いが乗りすぎて、いつも以上にカミカミになってしまいました（汗