ファイナンシャルプランナー林 智慮

2021年 05月 09日

【緊急事態宣言期間延長、地域追加】支援策を確認しよう

制度や仕組みを、

知っていれば【貯められる】、知っていれば【殖やせる】、知っていれば【騙されない】

FP相談ねっと林です。

5月11日まで出されていた緊急事態宣言の期間が、今月いっぱいまで延長されます。

愛知・福岡が12日から緊急事態宣言に、北海道・岐阜・三重が9日からまん延防止適用となります。

長引く経済低迷に対する国の支援策として、国の支援策が公表されています。

内閣官房 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

(現在、内閣官房HPから各支援策を公表されています。以前は、首相官邸HPにおいて支援策が纏められていましたが、更新は終了されております。)

今回の緊急事態宣言に伴う支援策が令和3年5月7日に公開されましたが、資料の公開がされています。

今回緊急事態宣言を踏まえた支援策

・雇用調整助成金による休業手当の支援・・・アルバイト・パートも含め、日額上限15,000円、助成最大10/10の割合で、6月末まで支援。 

・休業要請等に応じた飲食店への協力金・・・中小企業は一店舗の一日の売上高により、10万円までは一日一店舗4万円の協力金を、10万円超25万円までは売上高に応じて10万円までの協力金、25万円超は一律10万円の協力金の支援。

・4・5月の緊急事態措置、まん延防止等重点措置の影響を受けた事業者への月次支援金・・・4月または5月の売上が50%以上減少した場合、2ヶ月の上限最大で法人40万円、個人20万円の支援。

・休業要請等に応じた飲食店への協力金・・・上記の支援で対象別に対応

・時短要請等に応じた大規模施設等への協力金・・規模に応じて対応
    ①大規模施設(1,000平米超) →1施設当たり1日20万円
    ② 上記施設におけるテナント等 →1店舗当たり1日2万円
 例 百貨店 テナント管理が必要な事から、施設①+②の1割を支援に加算

   映画館 1スクリーン当たり1日2万円の支援

・酒類販売事業者に対する支援・・・国の支給する月次支援金について、その上限額の上乗せ(2倍まで)を行う場合や、売上50%減少等の要件を緩和する場合(30%減まで)には、国が地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を活用し、都道府県に対してその必要額の8割の財政支援を実施

・J-LODlive補助金・・・対象地域で開催予定だったイベントのキャンセル料を支援

・スポーツイベントの支援事業・・・キャンセル費用や無観客試合の支援

・地域観光事業支援の追加措置・・・割引き支援や、感染症対策への支援

・地方創生臨時交付金(地方単独分)・・・都道府県の事業者の支援をするため特別枠を設置

について、国からの支援がされます。



長引く休業要請の中、手当を支払って貰えない場合に従業員から直接申請出来る制度、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 についても、対象地域の申請期間が延長されています。

対象地域、期間、給付額について、⇩の厚生労働省のリーフレットをご参考にして下さい。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ

状況により、対応される支援が異なってきます。
今、受けられる支援は何があるのか、都度確認しましょう。



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