制度や仕組みを、
知っていれば【貯められる】、知っていれば【殖やせる】、知っていれば【騙されない】
FP相談ねっと林です。
前回のコラムの「厚生労働省を騙るメール」について、厚生労働省では令和5年3月27日に、既に以下の報道発表がされています。
www.mhlw.go.jp/content/12401000/001078736.pdf
一部抜粋すると、
国民健康保険の被保険者のスマートフォン等に「【厚生労働省】重要なお知らせ、必ずお読みください。」、「督促状で指定した期限までに未納の国民健康保険料が納付されない場合、財産の差押えを行います。」などと記載したＳＭＳ（ショートメッセージサービス）が送信される事案が確認されています。
当該ＳＭＳは、厚生労働省をかたり、当該サイトに誘導するものですが、国民健康保険料（税）の督促状や納付のお知らせ等を厚生労働省から、直接、被保険者に対しお知らせすることはありません。⇐ここ重要
このような不審なＳＭＳを受信した場合には、当該サイト等にアクセスしたりせず、警察庁のウェブサイト「フィッシング110 番」から各都道府県警察のフィッシング専用窓口に通報をお願いします。
（厚生労働省 令和5年3月27日報道発表『厚生労働省を名乗るフィッシングサイトへの注意喚起について より ）
ここで、国民健康保険の被保険者宛に・・とあるのですが、送信先は不特定多数かと思われます。国民健康保険加入かどうかは、迷惑メールを送る側は知っているハズがありませんし、わざわざ調べる手間もかけません。釣れれば誰でもいいのですから。
○○を騙るメールの場合、自分が全く関わっていない場合は簡単に無視出来ます。例えば、今回の場合、家族全てが協会けんぽ等の健康保険加入者の場合、「？」で終わるでしょう。無視して削除で終了です。しかし、家族に国民健康保険加入者がいる場合、「え？そうだった？」と心配になりますよね。よって、メールを受け取って不安になった方が加入先の国保・年金課に問い合わせたため、このメールが発覚したのでしょう。
『変だな』と思ったら、心配になったら、なりすまされている企業や団体のHPを検索し、HP上で確認しましょう。大抵、企業や団体は、なりすましメールを確認したら、今回のようにHP上で注意喚起がされています。
また、前回のコラムでは、メールそのものの『怪しいところ（ツッコミどころ）』について書きました。しかし、迷惑メールの中には開くと危険なメールもありますので、開く前にHPで迷惑メールの注意喚起がされていないか確認しましょう。
参考になるページとして、日本電気通信協会の「迷惑メール相談センター」があります。そこでは「要注意メール」として確認された迷惑メールが随時公開されています。他に、迷惑メールの対策についても詳しい情報が公開されています。
また、警察庁HPにフィッシング対策のページがあります。間違って情報を入力してしまったよう（被害に遭ってしまった）場合のみならず、怪しいメールが来た場合やフィッシングサイトを見つけたら通報してね、とあります。各都道府県の県警が窓口になっています。警察庁フィッシング対策のページから、各都道府県警の窓口へリンクが貼られています。
もし、理由があり国民健康保険の滞納を避けられない場合は、必ずお住まいの市区町村の国保・年金課に相談しましょう。すでに督促状が来ている場合、そこに連絡先がかかれています。正しい情報を得ていれば、変なメールに惑わされることを防げます。
しつこいようですが、行政機関からは文書で連絡がされます。国保滞納の時は納付推進員の訪問もありますが、決してSMSやメールやLINEなどでは送られてきません。
迷惑メールは、無視して削除で終了です。
心配だったら、本家本元のHPを検索して確認しましょう。また、市区町村の代表電話に電話して状況を話せば、担当の課に繋いで貰えます。
出典
厚生労働省HP 厚生労働省を名乗るフィッシングサイトへの注意喚起について
警察庁HP フィッシング対策
日本電気通信協会HP「迷惑メール相談センター」