確定拠出年金とは？
最近ちらほら耳にする確定拠出年金とはいったい何なのか？
確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん、DC：Defined Contribution Plan）とは、私的年金の一つです。
国が公的年金だけでは高齢期の生活の安定は難しので、積み立て投資をして自助努力のもと足りない分の年金を自分で作りましょうと言っている制度です。
確定拠出年金とは国が勧めるじぶん年金なのです！
詳しくは平成１３年に制定された確定拠出年金法第一章、第一条にその目的が書いてあります。
国が将来不透明な年金制度を補うためにできた法律だと思います。しかしまだ一部の人しか活用できていない、名前さえ知らない人のほうが多いのではないでしょうか？ファイナンシャルプランナーである私のまわりでも知っている人、加入している人はまだ少ないです。
ファイナンシャル教育を受けていない日本人には確定拠出年金の仕組みが理解しがたいことでしょう。
では仕組みを詳しく見てみましょう。
仕組み
個人又は事業主が毎月一定（確定）の掛け金を払い込み（拠出）し、その資金を個人が自己の責任において運用して、高齢期にその運用結果に基づいてた給付（年金）を受けます。
60歳以降に受け取れる
一部例外はありますが、60歳にならないと受け取れません。
退職時にも受け取れず、転職先の会社で引き続き運用するか、個人型確定拠出年金に移行して運用する必要があります。
６０歳以降なら
60歳以降70歳までの期間に
- 全額一時金で受け取る
- 年金方式で受け取る
- 一部を一時金で受け取り、残りを年金方式で受け取る
この３つの受け取り方が選べます。
誰が加入できるのか？
６０歳までの現役世代の殆どの人が加入できます。
２０１６年まで公務員と専業主婦は加入できませんでしたが、改正法案が成立して２０１７（平成２９）年１月１日からは、公務員など共済加入者、第３号被保険者（主婦、主夫）も加入できるようになりました。
確定拠出年金には企業型と個人型があり、それによって加入対象者が異なります。
個人型確定拠出年金（iDeCoイデコ）
個人型確定拠出年金（iDeCoイデコ）は主に、自営業者や、フリーランス、主婦（主夫）、企業年金のない民間企業で働く人のためのものです。
・第１号加入者
会社員ではない、２０歳以上６０歳未満の自分で国民年金保険料を納めている人
自営業者、フリーランス、非正規雇用の方、２０歳以上の学生や無職の人、専業主婦(主夫）自分で国民年金保険料を納めている中小企業の社員
・第２号加入者
２０１６年まで加入できなかった、※１確定給付型年金（厚生年金基金、確定給付企業年金、私学共済など）の企業年金制度がある会社員、※２企業型確定拠出年金のみ加入の会社員と、公務員など共済加入者も入れるようになりました。
※１ 企業型DCと確定給付型年金を実施する場合は、企業型DCへの事業主掛け金の上限を年額１８．６万円(月額１．５５万円）とすることを規定で定めた場合に限り、iDeCoへの加入可能
※２ 企業型DCのみを実施する場合は、企業型DCへの事業主掛け金を年額４２万円(月額３．５万円）とすることを規定で定めた場合に限り、iDeCoへの加入可能
・第３号加入者
専業主婦(主夫）
企業型確定拠出年金（DC)
企業型確定拠出年金は会社で働く人たちのものです。
・自分の会社が確定拠出年金に加入している人(６０歳未満）
確定拠出年金年金には掛け金の限度額がある
個人型確定拠出年金（iDeCo)
・個人型確定拠出年金 第１号加入者 月額６万８０００円まで
(国民年金基金と併用の場合は併せて６万８０００円）
・個人型確定拠出年金 第２号加入者 月額２万３０００円まで
※１ 確定給付型年金のみ、または確定給付型年金と企業型DC加入の場合 月額１万２０００円まで
※２ 企業型DCのみ加入の場合 月額２万円まで
・公務員 月額１万２０００円まで
・個人型確定拠出年金 第３号加入者 月額２万３０００円まで
企業型確定拠出年金（DC)
- 確定給付型の年金制度を実施していない場合 月額５万５０００円まで
-
確定給付型の年金制度を実施している場合 月額２万７５００円まで
何をすればいいのか？
国民年金や厚生年金といった公的年金とは異なり、掛け金を自分で判断して運用しなければなりません。
投資商品の見直しや、資産運用状況のチェックなどを行い運用していきます。若い方だと60歳まで受け取れないので、頻繁にチェックしたり、運用結果に対して一喜一憂する必要はありませんが、放置はしないようにしましょう。
将来受け取れる年金額は運用次第で大きく変わります。リスクを抑えるために、元本保証商品の定期預金で運用すると、リスクも低いですが、リターンも望めないことを考えて運用しましょう。
メリット
- 税金面での優遇
掛け金は全額所得控除、住民税控除
運用益は非課税
受給時は税制優遇
加入者にとって
- 投資教育を受けることで金融の理解度が上がる
- 老後資金を確保できる
- 条件を満たしていれば、転職しても貯まった資金を持ち運べる
- 運用が良ければ、年金額が増える
企業にとって
- 社員の自立意識が高まる
- 掛け金の追加負担が生じないので、将来の積立不足や後発債務がない
- 折半分の社会保険料軽減
- 優秀な人材を確保できる（中途入社者）
デメリット
- 社会保険料の等級引き下げによる」将来の年金額の引き下げ
- 加入期間が10年未満の場合、受け取りが最長65歳までスライド
- 掛け金停止できない
- 運用の責任は自分で負う
- 60歳まで引き出せない
加入者にとって
- 運用リスクの負担
- 年金額が確定してない
- 運用するために、一定の知識が必要
企業にとって
- 導入時、運用時にコスト負担が発生する
- 投資教育の負担がある
メリットだけでなくデメリットもありますが、
確定拠出年金で、毎月一定金額をコツコツと積み立てていく長期積み立て投資をすることによって、投資のリスクを抑えた老後資産形成ができます。
公的年金だけでは豊かな老後生活は望めません。
将来豊かな老後生活のため、まずは確定拠出年金を始めましょう！