こんにちは、個人事業主の成長発展や法人化のサポートをさせていただいている、FP相談ねっと認定FP・野原（のはら）です。
2020年5月～2021年2月の「持続化給付金」の第2弾ともいえる「事業復活支援金」の算出式がアップデートされていましたのでお知らせです。
制度の開始時期やお問合せ先など未定のことも多くなっていますが、ここでは、個人事業主のかた向けに限定して、現時点でわかっていることをお届けいたします。
事業復活支援金の目的
個人事業主は上限最大50万円を給付
2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
対象者
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%～50%減少した事業者
給付額
まとめて簡単にすると下記ステップで調べていただくと良いです。
ステップ1 ▶ 売上が減少した対象月があるか調べる
算出式が少し複雑なため、実際に計算して比較する必要があるため、30％以上、50％以上、売上が減少した月を全部ピックアップします。
この減少率は最大、下記の金額が支給されます。
50％以上 ⇒ 50万円 ・・・ ①
30％～50％ ⇒ 30万円 ・・・ ②
ステップ2 ▶ 算出式に当てはめていくつか計算する
計算例
売上高
（2019年11月）100万円
（2019年12月）50万円
（2020年1月）50万円
（2020年2月）100万円
（2020年3月）50万円
①対象月（2021年11月）40万円とした場合
40万 ÷ 100万 ＝ ▲60％ ・・・ 給付額50万円の可能性
2019年の売上高 350万円 ― 対象月 40万円 × 5
＝ 350万円 ― 200万円 ＝ 150万円
＞ 上限額 50万円 ⇒ 給付額 50万円
②対象月（2021年11月）70万円とした場合
70万 ÷ 100万 ＝ 70％ ・・・ 給付額30万円の可能性
2019年の売上高 350万円 ― 対象月 70万円 × 5
＝ 350万円 ― 350万円 ＝ 0万円
⇒ 給付額0万円
というようになりますが、対象月が給付対象であっても、売上高の減少率が30％でも、基準期間の売上高によっては、総額として多く受給できたり、全く受給できなくなったりします。
計算してみて受給額が上限額に満たない場合などは、対象月や基準期間をいくつか変えて試してみるのも良いでしょう。
まだ詳細が決まっておりませんが、対象となる個人事業主のかたは、ちょうど確定申告シーズンでもありますので、早めに準備しておくことをオススメします。