こんにちは、確定拠出年金相談ねっと 認定FP
アイマーク株式会社 代表の村松です。
中小企業の節税対策の1つにiDeCo＋(プラス)の導入が考えられます。しかし、従業員の老後の資産形成の後押しをする制度として有効ですが、やや課題も感じるところです。今回は、iDeCo＋(プラス)の概要とメリット、デメリットや問題点について解説します。
中小企業にとっては節税対策にもなるiDeCo＋(イデコプラス)とは？
iDeCo＋(プラス)とは、従業員が個人でiDeCoに加入している場合、iDeCoの掛金に事業主負担で掛金を上乗せできる中小企業向けの制度です。
掛金のうち、iDeCoの掛金を本人掛金、事業主負担で上乗せした掛金部分を事業主掛金といいます。
本人掛金を給与天引きで会社が預かり、事業主掛金を上乗せした金額を国民年金基金連合会に支払う仕組みです。
事業主掛金を拠出した場合、福利厚生費という扱いになり、事業主にとっては損金扱いになります。一方、個人で加入している掛金は所得控除となるため、事業主、従業員、双方に節税メリットがある制度です。
iDeCo＋(プラス)の加入条件
iDeCo＋(プラス)の企業側の加入要件について解説します。
事業主の要件
企業年金(確定拠出年金企業型、厚生年金基金、確定給付年金など)に加入していない事業者であり、かつ、「全事業所」の従業員の合計が300人以下であることが要件です。そのため、複数の事業所を同じ事業主が経営している場合は、全事業所の従業員数を合算します。
本人掛金と事業主掛金の月額合計5,000円以上～23,000円以下で、1,000円単位で定めることができます。事業主掛金の金額は本人掛金よりも上回ることが可能ですが、本人掛金は0円にはできません。
拠出の対象者
iDeCo＋(プラス)の対象になるのは、iDeCoに加入していて、事業主掛金が拠出されることに同意した従業員です。
労使の合意が必要
iDeCo＋(プラス)で事業主掛金を設定するためには、労働者、または労働組合の過半数の合意が必要になります。
iDeCo＋のメリットとデメリット
メリット
企業側は、掛金が全額損金算入ができること。従業員は、給与天引きで掛金が支払える。事業主掛金として、会社から掛金の支援を受けられる可能性があるというメリットがあります。
もちろん従業員はiDeCoそのもののメリットである①掛金の全額所得控除、②利息・運用益が非課税、③受け取り時の税制優遇は利用できます。
デメリット
企業側のデメリットとしては、会社が従業員のiDeCoの掛金を負担する手間がかかることです。また、iDeCoを利用している従業員しか対象にならないので、従業員同志で不公平感が生じないよう、企業側はiDeCoに加入していない人への施策が必要になります。代わりの福利厚生制度を用意するなどで、理解を得る必要があるでしょう。
確定拠出年金企業型の会社掛金＋選択制の導入
iDeCo＋(プラス)は従業員の老後資産形成を促す制度としては、一定の効果は期待できるかもしれません。しかし、本人掛金0ではスタートできないので、少なくともiDeCoを実施している、老後に対して意識の高い従業員だけが対象になってしまう可能性があります。
また、老後に対して意識していない従業員に対しても、企業が資産形成を積極的に促していくためには、iDeCo＋(プラス)は少し物足りない制度に感じます。
そこで検討したいのが、確定拠出年金企業型の会社掛金＋選択制の形です。これは会社が拠出する掛金部分。さらに、給与の一部をライフプラン手当として、給与で従来どおり受け取るか、確定拠出年金企業型を利用して選ベる選択制を組み合わせた制度です。
企業型のメリットとしては、社員の老後の資産形成の援助ができること。確定拠出年金企業型の掛金は、社会保険料の対象外となるため、社会保険料負担の軽減につながります。
また、すべての従業員が老後の資産形成に対して、積極的になっているとは限りません。確定拠出年金企業型の会社掛金＋選択制の組み合わせは、興味のない従業員に対してもアプローチできるメリットがあります。
これは、会社から掛金を払って、老後の資産形成を意識づけて、将来的な老後の資産形成の重要性の気づきを促すことが狙いです。
さらに、確定拠出年金企業型は、投資教育が義務化されています。そうした働きかけによって、これまで老後の資産形成に興味のなかった従業員が、資産運用のメリットを知り、ライフプラン手当を使って掛金を自主的に増額する可能性もあるでしょう。
このように、企業が従業員の老後の資産形成を支援する制度を導入する場合、老後の資産形成に興味のない従業員に対しての働きかけをすることも大切です。
まとめ
iDeCo＋(プラス)は従業員の資産形成を支援できるうえ、企業側にとって事業主掛金部分が節税にもなるというメリットがあります。
しかし、iDeCoを利用している従業員というのはもともと老後の資産形成に対しての意識が高い層です。企業としては、まだ老後の資産形成に対して意識が高くない従業員に対してもアプローチをしていく必要があるのではないでしょうか？
まずは企業が拠出をして、全従業員に老後の資産形成を促すこと。そして、継続して投資教育を行うことで、まだ老後に対しての意識が高くない従業員の考え方を変えることも重要です。
このように、全従業員の資産形成を援助する仕組みとしては、確定拠出年金企業型の会社掛金＋選択制の組み合わせをおすすめします。
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