ファイナンシャルプランナー村松 繁

2022年 03月 08日

法定福利厚生と法定外福利厚生とは?おすすめの福利厚生制度も紹介

こんにちは、確定拠出年金相談ねっと 認定FP

アイマーク株式会社 代表の村松です。

会社の福利厚生には主に法定福利厚生と、法定外福利厚生がありますが両者にはどのような違いがあるのでしょうか?今回は両者の違い、会社として福利厚生を導入するメリットとデメリット、おすすめの福利厚生について解説します。

福利厚生とは

福利厚生とは、企業が従業員とその家族の健康や生活の向上、勤労意欲の向上などを目的として提供する、給与とは異なる報酬やサービスのことです。

福利厚生のメリット

企業が福利厚生を拡充するメリットのうち代表的なものを紹介します。

優秀な人材を集めやすい

求職者は就職先を選ぶ際、給与や待遇、労働条件はもちろんですが、福利厚生もチェックするケースは多いです。同業他社よりも優位性のある福利厚生を用意していると、優秀な人材が集まる可能性は高まります。

従業員満足度の向上

保養所や社内のカウンセラー、運動施設などを設置して従業員の健康維持や増進に配慮することで、従業員の満足度は向上。ひいては、従業員のモチベーションアップ、生産性向上に結びつきます。

企業のイメージアップ

福利厚生を充実させると、従業員重視の経営をしていると評価され、企業のイメージアップに繋がります。

節税効果

福利厚生にかかる費用は、要件を満たせば福利厚生費として非課税です。福利厚生制度を導入すれば、制度そのもののメリットだけではなく、節税効果も期待できます。

福利厚生のデメリット

福利厚生制度を導入することのデメリットについても紹介します。

導入に費用がかかる

福利厚生にかかる費用は節税になるかも知れませんが、導入するためには大きなコストがかかる場合があります。また、制度を維持するために、管理費用や、従業員の労働コストが必要になるケースもあるでしょう。

従業員間で不公平が生じる

福利厚生制度を導入しても、万人が利用できる制度にならず、一部従業員から不満がでる可能性があります。逆に、なるべく多くの従業員に利用してもらえるようにと、複数の福利厚生制度を用意すると、今度は費用がかかるので注意が必要です。

パッケージプランとカフェテリアプラン

福利厚生制度は、一部の人しか利用できず従業員間で不公平が生じないように工夫を凝らした設計になっています。代表的なものが、パッケージプランとカフェテリアプランです。

パッケージプラン

複数の福利厚生制度がパッケージ化されていて、従業員は自分の好きな福利厚生サービスを選んで利用できるというものです。福利厚生代行サービスが運営をしていて、従業員一人あたりの月額料金を負担して利用することが一般的です。

導入コストや維持コストは抑えられますが、福利厚生代行サービスが提供しているものに限定されるので、福利厚生制度をカスタマイズすることが難しいというデメリットがあります。

カフェテリアプラン

従業員が付与されたポイントの範囲内で、あらかじめ決められた福利厚生サービスのなかから選んで利用できるプランです。多くの従業員のニーズをカバーできますが、ポイントに有効期限がある、企業に管理コストがかかるなどのデメリットがあります。

法定福利厚生と法定外福利厚生の違い

法定福利厚生は、企業が用意しなければならないと法律で定められている福利厚生制度のことです。健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は労使折半で基本的には会社と従業員で2分の1ずつ保険料を負担します。雇用保険料は企業が3分の2、従業員が3分の1を負担。労災と子ども・子育て拠出金は全額会社負担です。

一方、法定外福利厚生は、企業が必要に応じて独自で設定しているさまざまな福利厚生制度全般のことを言います。

退職金の割合が多い

一般財団法人 日本経済団体連合会「企業の福利厚生制度に関する調査」によると、1人1ヶ月あたりの福利厚生費の内訳は、法定福利費が最も大きいですが、退職金の金額が次いで多くなっていることがわかります。

福利厚生費なら確定拠出年金企業型がおすすめ

福利厚生でも重視している企業が多い退職金ですが、多くの中小企業では、退職金の備えとして中小企業退職金共済(中退共)に加入しているのではないでしょうか?しかし、中退共は退職金に関しての情報が少ない段階で加入してしまっているケースが多く、実際に現在加入している中退共の金額が、どれくらい従業員に支払われるかを把握している事業主も多い傾向があります。

会社として従業員にどのような福利厚生を用意していいのか悩んだ場合は、確定拠出年金企業型がおすすめです。確定拠出年金企業型は、会社が掛金を拠出して、従業員が掛金を使って自助努力で老後の資産形成をしていく仕組みになっています。

老後の資産形成のための資金を受け取って困るという従業員はおそらくいないでしょう。そのため、従業員間で不平等が生じることもありません。

まとめ

老後2,000万円問題などもあり、公的年金だけでは生活ができないので、どのように老後の資産形成をしていけばよいか、不安を抱えながら働いている従業員は少なくありません。
こうした従業員の不安を解消して、安心して今の職場で長く働き続けてもらうために、会社が確定拠出年金企業型を導入することをおすすめします。

確定拠出年金企業型を導入すれば、掛金が福利厚生費となるだけでなく、従業員自らの運用次第で大きな老後資産を作ることが可能です。

会社の福利厚生の考え方はこちらのサイトも参考になります。
answer.hoken-i-mark.jp/welfare/


関連記事はこちら