こんにちは、確定拠出年金相談ねっと 認定FP
アイマーク株式会社 代表の村松です。
アイマークは4年前から健康経営認定企業にチャレンジし、2022年度に3度目の健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）に選ばれました。加入している商工会議所から、健康経営への取り組みについて取材を受けましたので、この機会に健康経営についてご案内します。
健康経営は、従業員の肉体的、精神的な健康を維持するための投資を、組織の活性化や企業業績の向上に戦略的につなげていく経営方針です。アイマークの業務は資産運用を通じて従業員さんの満足度を上がていくことですが、長い老後を乗り越えていくには、お金だけでなく健康の維持も重要なファクターです。従業員の健康に会社がどのくらい関わり、コミットしていくかが健康経営の柱になります。
しかし、大企業に比べて優秀な人材の確保が難しい中小企業にとって、健康経営はとても大切な取り組みだと考えています。この記事では、健康経営のメリットとデメリット、また、中小企業が検討すべき健康経営はどのようなものかについて解説します。
健康経営とは
引用：健康経営の推進について | 経済産業省 ヘルスケア産業課 P20
www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/211006_kenkokeiei_gaiyo.pdf
健康経営とは、従業員の健康保持や増進をすることが、長期的な企業の収益性を高める投資と考え、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実行することです。このような健康経営に関する具体的な取り組みを健康投資といいます。
健康経営の具体的な事例
具体的な健康経営の事例としては以下のような事例があります。
・障がい者支援施設A 利用者と一緒に20分の歩行運動【運動機会の増進に向けた取り組み】
・化学工業薬品製造販売会社B システム上の問診や測定データを基に個別アドバイスし、健康状態の予想が自動出力されるセルフチェックシステム【複数項目にまたがる取り組み】
・自動車販売会社C 社員食堂をゆっくり笑顔で食事ができるようにリニューアル【食生活の改善に向けた取り組み】
健康経営のメリット
健康経営には次のようなメリットがあります。
・生産性が向上する
・従業員の健康維持や増進につながる
・企業のイメージアップ
・優秀な人材が集まりやすくなる
・従業員の離職率が下がる
企業が健康経営を推進することで、従業員が肉体的にも精神的にも健康な状態で働くことができれば生産性は向上するでしょう。また、健康経営は経済産業省も推奨している考え方で、健康経営を推進していると認められる企業には表彰制度を設け、社会的な評価を受けられる環境も整えています。アイマークが毎年チャレンジしているのも、この表彰制度です。
そのため健康経営は、企業のイメージアップにも繋がり、優秀な人材も集まりやすく、なおかつ離職率が減るなどのメリットもあります。
健康経営のデメリット
一方、健康経営にはデメリットもあります。
・効果の数値化が難しい
・費用、労務コストがかかる
健康経営はあくまでも従業員の肉体的、あるいは精神的に健康的な状態で働ける労働環境を作ることを目的としているので、効果が数字化しにくい、実際に結果がでていても、健康経営との因果関係を証明しにくいなどのデメリットがあります。
また、健康経営を行うためには、環境や設備、担当者などを設ける必要があり、費用や労働コストがかかります。
中小企業ほど健康経営に取り組むべき
健康経営のような国が推奨している方針は、大企業がやるものというイメージを持つ方も多いかも知れません。しかし、健康経営は大企業に比べて優秀な人材を集めることが難しい中小企業こそ取り入れる必要があると考えます。先日ビッグサイトで開催された福利厚生EXPOでも、中小企業でも取り組める健康経営の仕組みがたくさん紹介されていました。
中小企業が健康経営を取り入れるポイント
・上司が率先して行う
・企業全体で取り組む
・ゴールを決める
健康経営は数値に現れにくく、仕事に真面目に取り組んでいる社員ほど業績に関係ないのでおざなりにしてしまう可能性もあります。そのため、会社のスローガンとして掲げ、上司が積極的に取り組むことで、健康経営への取り組みの本気度を従業員に示す必要があるのです。
また、数値化は難しいながらも「がん検診受診率」など、可能なものは数値化することで進捗の確認ができます。
老後の資産形成も会社で準備を
健康経営の導入だけでも従業員のモチベーションアップや離職防止、優秀な社員の獲得に繋がりますが、十分ではない可能性もあります。
アイマークでは、中小企業が優秀な人材を獲得して、なおかつ長く働いてもらうためには定年退職後の不安も取り除いてあげることが必要と考えます。定年退職後に受け取れる公的年金額の受取額は少しずつ減少傾向となっており、多くの従業員が老後の不安を抱えているでしょう。
仮に老後が健康であっても、お金がなければ生活ができません。逆に、お金があったとしても、健康でなければお金の行き先の多くは医療費に向かってしまう可能性があります。
働いている現役時代から、心も身体も健やかに保ちながら働ける職場をつくり、なおかつ会社として従業員の老後の資産形成を後押しする仕組みも作ることが本当の健康経営と言えるのではないでしょうか？
健康な老後や、老後の資産形成は一朝一夕でできるものではありません。事業主は、従業員が健やかな定年退職後を過ごすための大切な役割を担っているのです。
老後の資産形成に有効な方法の1つとして、確定拠出年金企業型の導入があります。
健康経営とセットで確定拠出年金企業型も取り入れて、従業員の現役時代の健康だけではなく、老後の健康面や経済面の不安も取り除くことも検討してみてはいかがでしょうか？
まとめ
健康経営とは、従業員の健康保持や増進への投資を、長期的な企業の収益性の向上につなげていく経営方針のことです。
しかし、大企業に比べて優秀な人材獲得が難しい中小企業はそれだけでは不十分です。アイマークでは、従業員が定年退職後も、健康面・経済面いずれも困らない環境を提供することが本当の健康経営と考えます。
従業員が定年退職後経済的な面で困らない環境をつくるためには、確定拠出年金企業型が有効です。優秀な人材確保のために、健康経営や確定拠出年金企業型などに力を入れたい事業主や担当者の方はアイマークへご相談ください。
