2022年8月18日村松繁

2022年7月12日村松繁

岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」とは？わかりやすく解説

こんにちは、確定拠出年金相談ねっと　認定FP

アイマーク株式会社　代表の村松です。

岸田総理は2022年6月に、「新しい資本主義」の実行計画を決定しました。当初、岸田総理がよく口にしていた成長から分配という言葉が、社会主義を想起させるとも言われていましたが、そんな岸田総理が力を入れる「新しい資本主義」とは、どのような政策なのでしょうか？わかりやすく紹介します。

新しい資本主義とは？

2022年6月7日、政府は岸田総理が自民党総裁選のときから主張していた、「新しい資本主義」の実行計画を決定しました。

実は「新しい資本主義」は、自分が所属する宏池会（岸田派）の勉強会の中でずっと提唱していた内容でしたが、官僚中心で政争には暗い派閥であることから、あまりこの考え方が表に出ることはありませんでした。

岸田総理になり、注目を集め始めた新しい資本主義とはどのような内容なのか、また構想にいたった背景についても解説します。

岸田総理がよく口にする「新しい資本主義」ですが、漠然としていてよくわからないという方がいるかも知れません。

簡単にいえば、「いま日本が抱えている問題の解決策が日本の成長につながっていく」という考え方です。

では、いま日本にはどのような課題があるでしょうか？考え方は人それぞれですが、主な内容は以下の通りです。

●物価上昇（インフレ）
●賃金
●少子高齢化
●災害

世界的なインフレのあおりや円安の影響を受け、日本でもいよいよ物価上昇局面を迎えています。しかし物価は上昇しているのに、賃金はなかなか上昇しません。

また、少子化は進み、公的年金の財源は縮小することから、将来の年金額はますます減少していくでしょう。さらに、近年は地震や洪水などの頻度が増加し、その規模も大規模になっている傾向があります。

こうした課題への取組みそのものを付加価値創造の源泉として成長戦略として位置付け、官民が協働して、投資、規制・制度改革を実施し、同時に経済成長も実現することがあげられます。

そして、経済社会の構造変化に対し、より強靭で持続可能なものに転換し、我々自身の資本主義をバージョンアップして、自由、かつ公正な経済体制へと一層強化していく。

これが新しい資本主義の基本的な考え方です。

政府は新しい資本主義の具体的な政策として、重点投資分野を4つ掲げています。主な内容とその概要について解説します。

日本は人口減少が進んでいますが、デジタルや脱炭素化など、大きな変革に取り組まなくてはならない問題がたくさんあります。

自律的にこうした問題を通じて経済成長をさせていくには、単純に生産性を向上させて収益や所得を増やすだけではなく、人への投資を通じてさらなる成長の機会を生み出すことが必要です。

今後拡大が見込まれる、科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX（グリーントランスフォーメーション（脱炭素社会））、DX（デジタルトランスフォーメーション（デジタルによる産業構造の変化））の分野への取組みを強化していくためにも、人への投資は非常に重要な項目と捉えています。

人への投資の具体的な方針
●賃上げ
●職業訓練やリカレント教育などによる人材の能力開発
●貯蓄から投資へ「資産所得倍増プラン」

日本に山積している社会問題を経済成長のエンジンとしていくためには、科学・イノベーションの力が欠かせません。特に、量子、AI、バイオ、再生・細胞医療・遺伝子医療などは国益にも直結する科学技術分野であるため、官民が連携して同分野の投資を拡充し再興を図ります。

【科学技術・イノベーションへの投資の具体的な方針】
●AIや医療技術といった分野で国が国家戦略を明示
●首相官邸に科学技術顧問を設置
●創薬を成長産業とする

スタートアップは、まさにいま日本が抱えている課題を独創的なアイデアで解決策を生み出す「新しい資本主義の担い手」と考えることができます。こうしたスタートアップが、新たに生まれ、成長できる環境を整えるために、スタートアップの司令塔機能を明確にし、大胆に展開していくというものです。

【スタートアップ（新規創業）への投資の具体的な方針】
●スタートアップへの投資額を5年で10倍増
●資金調達制度の創設
●個人保証や不動産担保に依存しない融資の仕組みづくり

GXとはグリーントランスフォーメーションのことで、従来の化石燃料や電力といったエネルギーから、再生可能エネルギーなどに転換する取組みのことを指します。また、DXはデジタルトランスフォーメーションのことで、デジタルの導入によって人の生活をより良いものにしていこうという取組みのことです。

今後、GX、DXの分野への投資が拡大していくため、日本においても重点分野としてさらなる強化が必要な分野です。

【GX・DXへの投資の具体的な方針】
●GX関連に150兆円超の官民の投資を先導
●デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進

新しい資本主義という全体的な政策を見ると幅広いので少しわかりにくいかも知れません。ここで注目したいのは、人への投資の中で資産倍増計画という目標を掲げ「貯蓄から投資へ」を推奨している点です。資産倍増計画によって、今後、NISAやiDeCoといった制度が拡充されていくと考えられます。

老後のお金の心配をすることなく、従業員に安心して働いてもらうためにはNISAやiDeCoといった制度の活用は不可欠です。早いうちに従業員に十分な投資教育を提供しておくことをおすすめします。