公的年金だけでは安心した老後が暮らせない！
みなさんこんにちは
確定拠出年金相談ねっと認定FPの竹内誠一です。
１６日夜、秋篠宮ご夫婦長女の眞子さまが「近くご婚約へ」の報道がありました。
お相手は「湘南江の島 海の王子」の方とのことです。
神田沙也加さんや阿川佐和子さんのご結婚と、全国民注目の話題ですね。
いずれにしてもおめでたいニュースですね。
お幸せになっていただきたいと思います。
さて、おめでたい話題からガラッと変わりまして、みなさんは老後の生活のための十分な蓄えがありますか？
厚生労働省は毎年１月に新規裁定者に年金額例を発表しています。
年金額を５年前と比較すると、年額換算で厚生年金はなんと１１５，９５６円、国民年金にいたっては１２，６００円下がりました。
２０１２年４月からの支給額
厚生年金 月額 ２３０，９４０円
国民年金 ６５，５４１円
２０１７年４月からの支給額
厚生年金 月額 ２２１，２７７円
国民年金 ６４，４９１円
公的年金の支給額が下がり、支給の時期も先延ばしされていきます。
年金額は２００４年に導入された「マクロ経済スライド」という仕組みによって算出されており、基本的にはインフレになっても上がりません。
支給開始の年齢は従来６０歳からでしたが、徐々に引き上げられ、６５歳からになることが決まっています。
近い将来、６７〜６８歳になるという見通しも出ています。
日本の年金制度は「世代間扶養」を基本としています。
現役世代が納めた保険料によって老後の年金が支給される「世代と世代の支え合い」です。
現在は、現役世代３人で高齢者１人を支えていますが、少子高齢化が進んでいく２０５０年には現役世代1人で高齢者１人を支えなければならない状況です。
このような現状の中で、あなたは老後のための資産運用を行っていますか？
これまで充実していた企業年金も廃止されたり、運用難から確定給付型（DB）から確定拠出型（DC）へ切り替わりつつあります。年金資産を予定通りの利回りで運用できない場合、企業がその不足分を埋め合わせる必要が出てくるからです。
公的年金や企業年金だけにもはや頼ることができません。
日本の年金制度は公的年金が2階建て、DCを含む企業年金を加えると３階建ての構造になっており、複雑で理解しにくくなっています。上述したように、年金制度には将来の年金額を増やす「確定給付型（DB）」と、自分で運用して将来の年金額を増やす「確定拠出型（DC）」があります。
国の政策にしても企業の傾向にしても、「確定給付型（DB）」から「確定拠出型（DC）」は、時代の流れです。老後の安心が欲しい方は、「確定拠出型（DC）」などのいわゆる“じぶん年金”で年金額を増やすことが必要不可欠になってきます。
そのために、確定拠出年金のメリット、デメリット（＝リスク）を一緒に確認して、ぜひ「じぶん年金」づくりをはじめていただきたいと思います。
NISAとの使い分けや併用も検討しましょう。
また、資産運用としてNISA（少額投資非課税制度）の活用を検討されている方もいらっしゃると思います。NISAは、２０１４年にスタートした制度で、加入者はわずか２年で約１，０００万人に達したと言われています。
NISAは、毎年１２０万円を上限とする新規投資を対象に、値上がり益を最長５年間非課税にするものです。２０１６年には未成年向けのジュニアNISAという制度もスタートしましたが、口座数は３ヶ月で５万件以下と苦戦しているようです。
確定拠出年金もNISAと同様、値上がり益が非課税になります。その上、拠出した賭け金が全額所得控除になり、税金が安くなります。例えば所得税２０％の方（課税所得３３０万〜６９５万円）が月額１万円を拠出すると、住民税と合わせて節税額は年間３万６，０００円になります。
年に１２万円を積み立てて、３０％の利回りで運用したのと同じ計算です。実際の運用で毎年３０％の利回りを確保するのはかなり困難でしょう。また、仮に５％や１０％の損失が出たとしても、投資時の節税額で十分に吸収できます。
ただし、確定拠出年金は原則として６０歳になるまで引き出せません。NISAは５年１０年という期間の運用では使い勝手がいいのです。子どもの教育資金やマイホームの頭金などにはNISAを活用し、老後の資金づくりには退職所得控除や公的年金等控除も受けられる確定拠出年金を活用するといった使い分けや掲揚を検討したいものです。
これから、今年２０１７年１月の法改正で俄然注目を集めているideco（個人型確定拠出年金）をなぜ活用する必要があるのか、またNISAとの違いや節税効果、加入後の運用の仕方など定期的にご案内していきます。
今まさに、ideco（個人型確定拠出年金）の加入を検討している方はもちろん、すでに加入している方にも役立つ内容も掲載していきますので、どうぞお楽しみに！
さあ〜、一緒にじぶん年金づくりに向けての一歩を踏み出しましょう。