こんにちは！
ファイナンシャルプランナー もりつぐ先生です！
いよいよ大衆化してきたＮＩＳＡですが、いったいどこでどのような手続きを経て始めればよいのでしょうか。
改めて解説させて頂きます。
まず、ＮＩＳＡというのは『非課税口座』の事で、ざっくり言うと税金がかからないスペシャルな証券口座の事です。
ですので口座を作っても何も起きなくて、口座を作った後その口座を使って金融商品を買いつける必要があります。
例えば投資信託という金融商品を買い付け、ＮＩＳＡ口座で保管しておけば、売却時に利益が出ていても非課税になるという仕組みです。
逆に言えば、投資信託を買い付けしたければ、必ず証券口座をどこかの金融機関で作る必要があります。
その証券口座を金融庁に届け出をしてＮＩＳＡ口座にバージョンアップさせるイメージです。
具体的には、
１． ネット系金融機関を使ってご自身で開設する
２． 金融機関の窓口で直接開設する
３． 弊社のようなＩＦＡと呼ばれる証券会社と提携している代理店を通して開設する
というように大きく分けると3種類の選択肢があります。
それぞれに良さがあるのですが、現在はネット系金融機関を中心に口座開設の抱え込み競争が激化していて、様々なキャンペーンなどがあったり、特にＹｏｕＴｕｂｅは通常の動画に見えて実は案件（ＣＭ）だったりすることも多く、どの情報を信じ、どの争点で選べば良いのか情報過多でわかりづらいのも事実です。
大切な資産を長期間にわたって運用し続ける必要があるので、衝動買いのようになってもしょうがありません。
一時期のキャンペーンや損得で選ぶのではなく、より納得感のある形で自分に合った運用ができる場所を選ぶことが大切です。
そのために考えて頂きたいポイントは、担当者、商品力、手数料ではないでしょうか。
１．ネット系金融機関
まずネット系金融機関は担当者がいません。
この10年間でＮＩＳＡの制度は4回変わっています。
今後も十分に変わる可能性があります。
さらに〇〇ショックのような社会環境の変化や、ご自身のライフサイクルの変化などもあります。
さらに売却のタイミングはどのようにしていけばいよいのかなどという問題もあります。
始めることが目的ではなく、始めた後により安心感を持って、効率的に、長く運用し続け、上手く使えるお金に売却していく必要があります。
そこまでを想定して、そのすべてをご自身で管理できる人には、ネット系金融機関が向いていると言えます。
２．金融機関の窓口
次に窓口での直接開設は、基本的に担当者が転勤等で変わっていく可能性を考慮しておく必要があります。
また商品力は、ネット系金融機関やＩＦＡに比べてかなり劣ってしまうことが一般的です。
３．ＩＦＡ
最後に、ＩＦＡですが、基本的には担当者が最初から最後までフォローしてくれます。
商品力もネット系と比べて引けを取らない場合が多いのですが、ＩＦＡ次第にはなります。
また、手数料も各ＩＦＡ次第になりますので注意が必要です。
弊社の場合は、つみたて投資枠で運用する場合、ネット系と比べて、手数料が全く変わりません。
成長投資枠で運用する場合のみ、金融機関窓口と同じ購入手数料がかかりますが、ネット系の場合にはこれがかかりません。
つまり、弊社とネット系金融機関を比べた時の手数料は、成長投資枠で購入する時、最初にだけかかる購入手数料がネット系はかからないが、弊社の場合はかかります。
それ以外の手数料は一切かからず、信託報酬等もネット系と全く同じになりますので、購入手数料を最初に支払う事で生涯の担当者を手に入れるか、購入手数料をかけずに自身ですべてを管理するのかという争点になります。
ちなみに購入手数料は、一律投資金額の3.3％内税ですので、仮に100万円の投資を行う場合、31,945円を最初に支払って、その後はその100万円が運用され、仮に30年間保有して1000万円になっても、その後余分に取られる手数料は一切なく、生涯担当者のフォローを受けられます。
商品購入時の個別相談を無料で受けられ、より自分に合った納得感のある商品を選べたり、自分の資産が世界のどこで役に立っているのか、どの企業に投資され、どういった人たちの課題を解決し、その結果として自分の資産が成長しているのかという手触り感を、半年に一回の運用報告会で得られたり、不安なことや、疑問などが浮かぶたびに質問できたり、個別相談を無料で受けられます。
口座開設の手続きは、マイナンバーカードや身分証明書などの必要物をご準備頂き、30分ぐらいで開設できます。
過去にＮＩＳＡ口座を開設したことのない人であれば、証券口座の開設時に同時にＮＩＳＡ口座も申し込みができます。
過去にＮＩＳＡ口座の開設を他の金融機関でしている人は、既存のＮＩＳＡ口座がある金融機関にＮＩＳＡ口座を新たな金融機関に移行するための申請をして「勘定廃止通知書（非課税口座廃止通知書）」を受け取れば、すぐに新たな金融機関で開設することができます。
既存の金融機関ですでにＮＩＳＡ口座を使って資産運用を行っていても、翌年には新たな金融機関でＮＩＳＡ口座を開設することを選択することができます。
詳細は、弊社でのＮＩＳＡ口座開設を検討されている人に向けた無料の合同説明会を毎月オンラインで行っていますので、一度参考にしてみてください。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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