こんにちは！
ファイナンシャルプランナー もりつぐ先生です！
この10月から子育て世代にとってはとても嬉しいニュース。
児童手当の給付額が大幅に引き上げられました。
今回は児童手当の拡充について考えてみたいと思います。
児童手当、何が変わった？
もともと児童手当は、社会保障の一環として子育て支援のために始まった実額給付制度です。
1、2人目までは生まれてから3歳までが月1.5万円、その後15歳まで月1万円貰えるので、
誕生日によって微妙に変わるもののお子様一人当たり約200万円貰える制度でした。
今回の改正で、18歳まで拡充になったので、36万円給付額が増えました。
お子様2人なら72万円の増額です。
しかも今までのように4か月に一回というよくわからない給付のタイミングが2か月に1回に変更になりました。
日々の生活支援のお金としても使い勝手が良くなりました。
そして今回の目玉は3人目以降のお子様に対する児童手当の制度改正です。
もともとの制度では生まれてから12歳まで月1.5万円、その後15歳まで月1万円だったのが、
生まれてから18歳までずっと月3万円になりました。
当初の改正案では3歳から3万円になるなど少しややこしかったのですが、とてもシンプルでわかりやすい制度改正も好感が持てます。
もともとの制度ではお子様一人当たり約250万円だったのが新制度では約650万円に改正、約400万円の増額になりました。
つまりお子様が3人いたら1000万以上の給付を受けられることになります。
児童手当の思惑と懸念点
ここまでの増額の裏には、待ったなしの少子高齢化問題があります。
2025年には5人に１人が75歳以上の後期高齢者となり、ますます働き手がいなくなります。
近い将来、2人の若者の支払う社会保障費で1人の老人を支えなければいけない時代に突入しようとしています。
さらに、先進国の中では決して物価が高くない国になってしまった日本に働きにくる移民の人たちも徐々に減っていく事が予想されます。
この流れに歯止めをかけるには子育て世代により多くの子供を作ってもらう必要があります。
経済的な理由で3人目の出産を諦めていたご家庭を救うべく、3人目以降の大幅な児童手当の増額、さらには大学費用の無償化なども議論されています。
懸念されるのは財源です。
今回必要とされる約3兆円弱とも言われる財源を、2026年から健康保険料に上乗せして徴収される予定です。
徴収されるのは社会保険に加入しているすべての国民が対象者なので、なかには子供のいない方やもう子供が大きくなった方、独身の方もいます。
この方々は児童手当をもらえないので、SNSなどでは独身の人が損する独身税というようなワードが飛び交っていますが、果たしてそうでしょうか？
そもそも税金や社会保障は損得ではなく、感謝のバトンです。
余裕のある人が余裕のない人を支えるのが本質です。
今まさに必要とされている子育て世代を社会全体で応援し、社会全体で子供たちの未来を支援し子育てしていくという観点は素晴らしいなと個人的には思っています。
児童手当の使い方
①積立投資で価値を守る
さて、せっかくお子様の未来のために頂いた児童手当てを皆様はどのように使う予定ですか？
本日は2つのポイントをお伝えさせてください。
まず考えなければいけないのは、今は物価上昇時代であり、少子高齢化により人件費の高騰、海外に比べて物価の安い国日本の輸入品の高騰を考えたら、この先しばらくの間この物価上昇は続くと考えられます。
ということはただただ銀行に置いておくとお金の価値がどんどんと下がっていくという事です。
だから価値を守っていくためにお金は増やしながら未来へ届けないといけません。
という事で一つ目のポイントは、「積立投資で価値を守っていく」です。
②一緒に心を届ける
18年先への積立というのは思っている以上に長いものです。
途中何度もしんどくなることが予想されます。
その時に重要なのは無理をしないことです。
無理ならば一旦止めてしまっても良いのです。
あまり完ぺき主義にならずに、気楽にたまったらよいなぐらいの気持ちで行いましょう。
もちろんしっかりとお金を貯めてあげて将来お子様に渡せられたらお子様は喜ぶでしょう。
でも途中でそのために親が必死に無理している姿を見てしまったら同時に申し訳ない気持ちも出てくるのではないでしょうか。
本来は、お子様の将来を夢見て、ワクワクしたり楽しみになったり、沢山の幸せをいただきながら子育てをしているはずです。
そんなお子様の事をずっと想っていたんだという「心」と一緒にそれまで貯めてきた児童手当を届けられたらそれだけでお子様は心が豊かになれますよね。
もちろん１円でも多く届けられたらそれはそれで素晴らしいことなのですが、無理せずなるべく笑って頂きながら、経済的な豊かさと一緒に心の豊かさも届けられたら最高ですよね。
2つ目のポイントは「一緒に心を届ける」です。ぜひ参考にしてみてくださいね。
まとめ
18歳未満の方は現在NISA口座を作ることができません。
ジュニアNISAもなくなりました。
ではどうしたらよいのか。
弊社ではそのような悩みに対する解決策も提案させて頂いておりますのでお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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