こんにちは！
ファイナンシャルプランナー もりつぐ先生です！
老後に国からもらえる年金、これがいよいよ改革していくかもしれません。
今までも少しずつ変わってきてはいましたが、改革するかもしれないという検証に入ったという、
5つくらいの案が出てきました。
そこで、国は今どんなことを考えているんだということを考えるきっかけにしてほしいなと思い、
今回は取り上げてみます。
そもそも少子高齢化の時代、老後の年金は本当にもらえるの？
と疑問に思われているかと思います。
長生きして高齢者が多くなり、そのような方々を支える若者、
厚生年金を給料から天引きされて払ってる人が少なくなっているわけです。
これでは支えられないのでは？と思われると思いますが、
今は大きな赤字にはなっていますが、国の税金等で補填しています。
今の若い子どもたちのツケですから、どうにかやっていかなければということで、
マクロ経済スライドという物価上昇した時に抑制していくということをやったり、いろいろな対策を取っています。
そのようなこともあり僕の結論は、年金制度が潰れてもらえなくなるということはない、と思っています。
ここは安心していただけたら良いと思います。
世界中を見ても、日本という国の政治力はすごいです。
悪口を言う人が多いですが、世界と比べた時に日本はすごい国だなと僕は思っていますし、
この国の頭のいい人たちが財政検証といったものをやっているわけです。
では、どのようなことになるのか、2つの重要なキーワードの話をします。
①年金制度
1つは年金制度です。
年金にはまずベースの国民年金というものがあります。
全員一律で自営業の人も専業主婦の人もみんな入ってる状態です。
その上に厚生年金という2階部分を持てる人たちがいます。
これがいわゆる会社員です。
会社から給料天引きで引かれる人たちです。
会社員は国民年金も厚生年金も両方入ってるから、たくさん年金がもらえます。
国民年金1本の3倍くらいもらえる人もいます。
厚生年金はなぜそんなたくさんもらえるの？と言うと、
労使折半という方法で、会社から給料天引きで自分の年金等の社会保障費が引かれていますが、
同じ額を会社も負担してくれています。
人を募集している雑誌等に、社会保険完備と書かれていたりしますが、これは大きな売りです。
給料の15%くらいを会社が負担してあげるよと言っているということです。
健康保険や育休、産休手当等にも出たりもしますが、老後の年金も大きく変わってきます。
②扶養家族
もう1つが扶養家族という考え方です。
今回は社会保障に特化した扶養家族の話をします。
今回は税金の扶養は関係ありません。
どういうことかというと、年間130万円、月間10万8000円以上継続して働かない、
という人は旦那の会社の社会保険に自分たちも入ることができます。
扶養家族になります。
扶養つまり養ってもらう人ということの特典として、
自分は一切社会保険を払わなくても、国民年金なので最低限の部分ではありますが、
これを払ったことにしておいてくれます。
自分は何も払っていないのに払ったことにしておいてくれるので、大きなメリットがあります。
なので、子育てをしている間は130万円の範囲内でパートとして働く、という方がすごく多いです。
ところが今、日本はとにかく人手不足です。
いっぱい働いてほしい、とにかく働き手が必要なのに、
この制度があるせいで130万円以内に抑えて働きますとなって、
働く意欲を削いでるのでは？と問題になって今回改正しようとなっているわけです。
実際に大企業や、何人以上の会社といった人数要件はありますが、
130万円ではなく106万円以上、月間8万8000円以上継続して働く人であれば、
社会保険かけてあげなさいとなっています。
たくさん雇える企業というのは体力のある企業です。
つまり社会保険は労使折半で会社も負担するので、会社にとっては大きな負担になります。
だから体力のある企業だけやってね、ということでした。
今回この扶養家族について5つ、改正されるという案が出ています。
①短時間労働者も社会保険完備に
まず1つ目は短時間労働者について。
106万円は関係なく、とにかく会社で働く人はパートだろうが何だろうが、
みんな社会保険完備で行きましょう、というような案が出ています。
どのような問題が起きるかと言うと、社会保険に変えると手取りが少なくなります。
それが引かれると老後よりも今お金が必要なのに、
働いても働いても引かれて手取りが少なくなってしまう。
収入の少ない人が引かれる、これはきついのではないか、という問題があります。
あとはやっぱり会社の負担が大きくなるので、潰れる会社が出てくるのでは、という問題もあります。
悪さをしてわざと申請しない、抜け道を探す会社増えるのでは、という考えもあります。
例えば個人事業主、Uber Eatsもそうです。
Uber Eatsは個人事業主扱いなので雇用していません。外注です。
自営業なのですごくリスクがあります。
Uber Eatsの人たちも本当は雇用してあげた方が良いですが、社会保険がネックになっています。
このようなことが増えると、逆効果なのでは？という問題も出ています。
これが1つ目です。
（次回に続く）
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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