こんにちは！
ファイナンシャルプランナー もりつぐ先生です！
前回のコラム ▶ 年金ヤバい説は本当！？物価上昇・マクロ経済スライド いくらもらえるの？？
どのくらい抑制すれば良いのか、どのくらい抑制すれば100年の安心した年金制度ができるのか、
これを5年に1回の財政検証で見ています。
この財政検証で使われている指標が所得代替率と言います。
所得大体率とは何か。
現役でバリバリ働いている男の人の手取り収入の平均と、
今の老人夫婦2人でもらっている年金の収入、これらを比べた時に今は約62%です、
分かりやすく説明すると、現役の男の人の手取りが100万だったとします。
それに対して老人夫婦2人の年金は約62万円で、このくらいの差があります。
今はこれを50%はキープしましょうと言っています。
物価上昇した時にマクロ経済スライド発動と言って、実質価値でカットをしていきます。
現役の人は物価 上昇に合わせて給料も上がっていきますが、年金は上げない。
すると、現役の人の収入と老人の年金はどんどん開いていき、老人はどんどん苦しくなってしまいます。
だから収入の差は開くけど、50%はキープすると言っています。
逆に言うと62%くらいのものを50%までは引き下げても「ごめんね」という風に、
前回の財政検証の時には聞こえました。
確かにいろいろなシミュレーションが出ています。
そこまでする必要はないシミュレーションも出ていますが、
どう考えても今の感じを見て、失われた30年のことを考えると、50%はやむを得ないのではないかと思っていました。
ただ、2024年の財政検証では、「意外に年金いけてない？」と出ました。
62%を50%まで下げなくても良くないですか？という話になっています。
なぜか？
働いて社会保険料を納める人がどんどん増えています。
少子高齢化で働く人が減っているって言ったじゃないですか、
7人の若者で1人の老人を支えていたものが、3人で1人を支えなければいけなくなると言ったじゃないですか、
と思っていまそいたが、なんと働く人、働いて社会保険料を払う人が 増えています。
すごい増えています。
まず高齢者になっても、今は健康で元気なのです。
年金をもらいながらでも社会険料を払うくらい働きますという人も増えてきています。
年金制度は65歳で年金をもらいますという制度ですが、
私は働いているから今はまだいりません、70歳からください、とすると年金を1.42倍に持ち上げてくれます。
これはとても老後が楽になります。
だから健康で元気な人は、現役の人と同じくらい働こうという人が増えています。
次に今までは扶養家族に入っていた配偶者の方々の社会進出が増えました。
また1人親方という感じで、国民年金は払っていたけど厚生年金は払っていませんでした、
という人たちにテコ入れをして、1号被保険者と3号被保険者の今まで厚生年金を払っていなかった人たちが
厚生年金の被保険者になっていっています。
社会保険を払う人が増えたと書きましたが、
正確には2号被保険者と呼ばれる厚生年金、会社員として払う被保険者が大きく増えているということです。
もともと免除されていた3号被保険者と1号被保険者の数は減っています。
だから「意外にいけてない？」となりました。
そこで政府が手を打ってきたものが適用拡大というものです。
130万円の壁というものがありました。
まず130万円の壁について説明します。
130万円の壁というのは130万円以内で配偶者が働いていたら旦那の社会保険に入らせてくれる、
配偶者の方は社会保険免除、一切払わなくても社会保険を払ったことになりますという制度のことです。
この制度だと当然国は財源確保できません。
なので、この130万円を今は106万円に下げています。
2016年時点は501人以上の企業、501人以上の従業員がいる大きな企業だけだったものが、
2022年は101人、2024年はなんと51人まで適用拡大しました。
他にも要件はありますが、社会保険というのは会社も半分負担するのでなので、
会社に体力がないと会社が潰れてしまいます。
ここは慎重に大きな企業、体力のある企業、従業員をたくさん雇える企業からこれを進めているわけです。
これをやることで、厚生年金の被保険者、つまり会社から給料天引で社会保険を引かれている人を増やそうとしています。
そこで今いろいろなニュースになっているのが『何万円の壁』というものです。
つまり、その壁があるから本来働きたい人も働く意欲を失う、損したくないとなってしまっていて、
今大きな議論になっています。
もう1つは物価上昇して給料が上がっているのだから、普通に考えると同じ時間働けばオーバーしてしまうので、
そもそも見直さないといけなくなっています。
少し前に改正されたのは税金の方です。
今までは配偶者が103万円以内で働いていたら、扶養家族と認めてもらい、
旦那の所得税を安くしてくれる配偶者控除というものが使えました。
これが103万円ではなく150万円までであれば、同じように旦那の手取りは減りませんという、
配偶者特別控除というものの枠を広げて使えるようにしました。
これも150万円を超えていきなり減るわけではなく、徐々に200万円まで減らしていくのでより働きやすくなっています。
さらに、そのようなことを気にせずに働いてもらって、
とにかく2号被保険者、厚生年金被保険者を増やすということに今活路を見出して、
保険料をたくさん集める政策をやっています。
物価が上がっていくわけですから当然給料も上がっていきます。
そこでいちいちこのような壁を気にしていると働きづらくなってしまいます。
今までの壁というのはもう古くなっていっています。
今後大きな見直しがあると思いますが、流れとしては、
そもそも社会保険というものは豊かな人、余裕がある人がいわゆる余裕のない人を助ける制度、
そして今子供が小さくて働きたくても働けないという配偶者がいれば、
それは社会険保険を免除してあげる、旦那の扶養家族に入っていて良いよ、という制度です。
そのような中で働ける会社があったり、働いて良いよと言ってくれる会社があるのは有難いことです。
半分の社会保険料を払うと言ってくれているのですから。
つまり、働ける状況にある人はあえて自分のことを「弱者です」と言わなくても、
どんどん働いていきましょうと思います。
何が得か、どのくらいの収入金額が得かというのは確かにありますが、
制度もどんどん変わっていきますし長期的に見ると、
たくさん働くということは老後の年金もたくさんもらえるということ。
さらに何かあった時、例えば傷病手当てのような手当て関係も手厚くなります。
保険なので保障が手厚くなるわけです。
何より自立した1人の人として社会に価値を生み出しているということです。
どこかの困っている人たちを助けている、その立場に行ける人はそこに行きましょうと思いますし、
そのような時代の流れが来ているということを皆さんにも分かっておいていただきたいです。
その中で子供との時間をどうしていくかということも考えていただきたいなと思うわけです。
さて、5年に1回の財政検証。
前回は2024年にやりましたが、
そこで「年金制度はそれほど悪くない」という話が出た一方、問題点も見つかりました。
（次回に続く）
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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