こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの森次です。
今日は最近話題のニュースのお話です。
政権が代わってから、こんな話が出てきました。
「金融所得課税が増税するかも？！」
これまでずっと長期分散積立投資「貯蓄から投資へ！」という風に言ってきました。
これと直結する話なので、今日はしっかりと解説していきたいと思います。
ただ、まだ正式に決まってはいないんです。2022年税制大綱でも見送られました。
こういう一つの案・意見みたいなものが出ている、という状態ですので、
これから我々はそこをウォッチしないといけないということなんですね。
金融所得課税とは
預金、株式、投資信託などの金融商品で得た所得(配当金、利子、株式譲渡益など)に対して税金を課すことをいいます。
現在、金融所得に対する税率は一律20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)となっています。
数百円の利益であろうと、数億円の利益であろうと税率は変わりません。
そして、金融商品で得られた所得は原則として、他の所得とは切り離して課税される「申告分離課税」となっています(例外として、利子所得は源泉分離課税、一定の配当所得は総合課税も選択できます)。
申告分離課税は他の所得と合算されることがないので、どれだけの高額所得者であろうと、かかる税金は20.315%で済んでしまいます。
では、一体どういうものなのかということなんですが、、
例えば、投資信託を持ちます。
「長期分散積立投資」って、僕が今までずっと言ってきましたよね。
子育て世代の方が老後までしっかり投資信託を持っていたとします。
仮に、500万円積立したものが2000万円まで増えたってなったときに解約する
（投資信託を売って現金化する）と、この時点で利益が確定するので、
この利益に対して税金がかかるんです。
今の制度＝利益確定した時点で税金がかかります。
仮に、500万円が2000万円になったということは、1500万円増えたわけですから、
この1500万円の利益に対して税率がかかってきます。
この税率が、今は20.315％ ※ここでは約20％とします。
では、1500万円の利益の場合、1500万円の20％なので、300万円の税金が持っていかれること
になります。結構大きなパンチじゃないですか？！
これが、2012年までは税率10％だったんです！
今は税率20％です。
そして、更に30％とかになるかもしれないよ、と言っているわけです。
これ、かなり大きくないですか？！
今は300万円取られている税金が450万円取られるようになるかも、というお話です。
投資信託で得た利益にかかる税率20％が、さらに30％になるかもしれません！！
今、国は「貯蓄から投資へ」という風に、どんどん投資信託をやってくださいと言っています。
積立NISAやiDeCoなど、いろいろ制度もあり、投資を推奨しています。
例えば、積立NISAは20年間非課税ですよね。
子育て世代の方が積立NISAをやって、ずっと保持してきたとします。
20年以上超えると、税金がかかってくるわけで、この税率が上がる！となれば、
「20年以内でとりあえず利益確定して解約しよう」みたいな話になってきますよね。
でも20年以内に解約する理由がないのであれば、本来はやっぱり長く持つべきじゃないでしょうか？
長期投資っていうのは、やっぱりもっと推奨していくべきだと思うんです。
ただ、国も一枚岩ではなく、
一方で「推奨するよ」「投資信託やってよ」「税制優遇するよ」と言いつつ、
もう一方では「増税するかもしれないよ」みたいな話になっているわけです。
じゃあ、これは何故なのか？という話なんですが、
「1億円の壁」
通常、給与所得、つまり給料という形で収入を得ている方への税金（＝所得税）は
累進課税制度になります。
累進課税：給料が増えれば増えるほど税率が上がっていく制度
税率も上がるし、税負担も上がっていくというような感じで、
このことを「税負担割合」と言います。
どういうことかと言うと、
例えば年収の少ない人は生活に余力がないので、税金を多く持っていかれると生活ができなくなるので、
税金も安く、給与に対して支払っている税金の割合も少ないんです。
これがどんどん収入が増えるにつれ、どんどん税負担割合も増えていくんですが、1億円以上の収入を
持っている人を見ると、税負担割合がどんどん下がっていきます。
なぜ税負担割合が下がっていくのか、ということなんですが、実は収入が高くなればなるほど、
給与所得以外の収入を持っている人が多いんです。
そして、1億円以上の高収入の方ほど、給与所得以外の比率がどんどん上がっていくんです。
それが投資信託だったりするわけですね。
いくら資産を持っていても、利益に対して20％しか税金が取られないというように決まっています。
一方の給与所得の場合、最初は5％ですが、給与が上がれば10％になり、15％になり、だんだん上がっていって、たくさん給与を貰っている方になると40％取られることもあります。
高所得なら40％以上の所得税を取られます！
そう考えると、たくさん収入を持っている人は、この給与所得よりも、金融資産を持っている方が
価値が高くなるわけです。
金融所得課税（＝投資信託等で得た利益にかかる税率）は20％しか税金を取られないので、
やはり資産家というのは、たくさん金融資産を持っている、
つまり、資産家になればなるほど税負担割合って下がっていくんですよね。
それらは「1億円の壁」というもので、
1億円を超えたらだんだん税負担割合が下がっていく、ということなんです。
また一方で、”所得の再分配”という考え方があり、
「たくさん稼いでいる人から、たくさん税金を取って、振り分けましょう」
という税金の機能の一つとして、「金融所得課税」を増税しようという案が出てきたんです。
つまり、たくさん貰っている人から、たくさん税金を取るために増税する案です。
あと、もう一つ出ている案「税の一体化」というものがあります。
例えば、生命保険で資産運用した時、解約したら当然利益が出るので、
この利益に対して税金がかかります。
この生命保険の考え方は少し特殊で、
（利益－50万）÷2×税率
この計算式のポイントは、
「÷２」だったり、「－50万」という基礎控除を使うのでかなり優遇されている点です。
なので、金融所得課税20％で持つよりも、実効税率でこちらの方がめちゃくちゃ低くなる可能性が
あるんです。
可能性と言ったのは、こちらには一つ盲点があって、ここの税率は累進課税で上がっていくんです。
生命保険って本当に良く出来ていて、一般レベルの方であれば優遇されるけど、
お金を持っている方だと税負担割合が上がっていき負担が大きくなるんですね。
一方で、投資信託の場合、全員一律20％なので、生命保険の考え方も移行させて、
税率20％で一緒にしてしまおう！みたいな案も出てきるんです。
どちらにしても、
投資信託や保険商品が大きく変わる可能性が
あるビッグニュース！！
是非、皆さんも注目してチェックしてみてください。
こちらの記事でご案内してます。
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PC版の方だとコメントできるようです
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子育て世代のお金の教室
森次美尊のYouTube「子育て世代のお金の教室」では、金融リテラシー向上のために少しでもお役に立てればと思い、実際に現場（個別相談やセミナー）でお客様に伝えている思いやトークを公開していきます。 お金の話ですが、全く素人の方にでも気軽に聞いていただけるよう、簡単な言葉を使い、エンタメ感のある内容にしております（細かな数字等はなるべく省いてます） プロの方にもこの動画のトークや伝え方を参考に目の前のお客様を守っていくことに役立てていただけたら幸いです。 僕自身まだまだ発展途上中の未熟者ですので、沢山インプットしながら成長していきたいと思いますのでその過程も含めて楽しんで頂けたら嬉しいです。