こんにちは。
ファイナンシャル プランナーもりつぐ先生です。
2022年10月1日から、
今までは企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していることでiDeCoへ加入できなかった方でも、
上限枠の範囲内であれば、原則iDeCoへ加入できるようになりました。
さらに、使いやすくなったiDeCoってどういう制度なのかを改めて解説したいと思います。
CHECK！！ iDeCoとは！？
iDeCoとは自分で決めた金額を、税制優遇を受けながら、
自分で運用し、老後に私的年金として受け取る制度です。別名、確定拠出年金個人型と言います。
途中で引き出すことができず、口座手数料が常にかかり続けるというデメリットはありますが、
大きな税制優遇が特徴の制度ですので、税金を払っている人になればなるほどお得になります。
掛け金の上限は職業によって違いますが、
自営業 月/68000円、
公務員 月/12000円、
専業主婦 月/23000円、
会社員は会社の退職金制度次第ですが、月/12000円、月/20000円、月/23000円と様々です。
会社の退職金制度の一つに、確定拠出年金企業型（DC）がありますが、基本的に根っこは同じ制度です。
CHECK！！ iDeCoの税制優遇
税制優遇といっても大きく3つあります。
１、入り口（拠出時）
２、途 中（運用時）
３、出 口（給付時）
POINT：入口（拠出時）
この中で、まず、iDeCoの最大のメリットは入り口（拠出時）です。
全額が所得控除となりますので、年間で拠出した金額の全額に対して、
所得税、住民税がかかりませんし、所得を下げる効果がありますので、
例えば保育所代や母子手当など、少ない所得の方が有利な時に大活躍します。
POINT：途中（運用時）
iDeCoは、拠出した金額をどの商品で運用するか、自身で決めることができます。
例えば定期預金のような元本保証のものから、投資信託のような資産運用商品まで、
様々な何十種類の商品が用意されています。
これらの商品を途中で自由に売り買いすることもできます。
例えばAという投資信託を売ってBという投資信託を買うこともでき、
この時、利益が出ても非課税となります。
POINT：出口（給付時）
一時金で受け取ると「退職所得控除」、分けて受け取ると「公的年金等控除」が使え、
かなりの税制優遇となる可能性もありますが、出口は少し複雑なので、
こちらの動画でご確認ください。
退職金や公的年金が多い人であればあるほど税金がかかってくる傾向にあります。
☑専業主婦のiDeCoはお得？
上記の税制優遇からわかるように、入り口の税制優遇のインパクトが非常に大きいのが iDeCo です。
という事はそもそも所得税を払っていない専業主婦のような人は、
入り口の税制優遇が効きません。
さらに通常ではかからない iDeCo 特有の口座管理手数料が年間約 2000 円かかります。
このような理由で専業主婦の方は iDeCo に加入しないという考えもありますが、
出口にフォーカスしてみてください。
老後の給付時に利益が出ていた場合、通常だと利益に約 20％の税金がかかります。
それに対して iDeCoは一時金で受け取ると「退職所得控除」という優遇を受けられます。
退職金がある人は、退職金 + iDeCo の給付金 ― 退職所得控除という計算になりますが、
専業主婦は退職金がないので、退職所得控除をまるまる使えます。
iDeCo 以外で運用するよりかなりの優遇になったり、満額非課税になる可能性もあります。
CHECK！！ 2022年度の制度改正
冒頭でお伝えした10月1日の制度改正に加え、2022年は5月1日にも大きな改正が行われました。
それまでは加入期間が60歳までだったのに対して、
会社員として働いている方であれば、iDeCoの加入期間が60歳から65歳に延長しました。
さらに受け取れる期間が、今までは60歳～70歳だったのに対して、60歳～75歳に延長されました。
CHECK！！ 制度改正でメリットを受けられる人
例えば、改正前では50歳以降でiDeCoに新規加入した場合は、
60歳時点の通算加入者等期間が10年未満だと60歳で受け取れず、
受取可能となるまで運用のみを行う期間が必要となる人がいました。
その間、掛金は拠出できないので所得控除の恩恵は受けられず、
口座管理手数料を負担して残高を運用するしかありませんでした。
さらに受取開始時期も、最大で75歳まで遅らせられるので、
55歳から75歳まで運用した場合、20年間も非課税で運用できるようになります。
今までiDeCoに興味があっても、始めるには遅すぎたと感じていた方でも
今回の改正によりメリットを受けやすくなったと言えます。
POINT：iDeCoの注意点
ここまで説明してきたように、iDeCoはかなりお得な制度ですが注意も必要です。
退職所得控除を出口課税時に使う場合、
確定拠出年金（iDeCoとDC）加入中の退職した年の源泉徴収票過去分すべてを提出する必要があります。
つまり、過去に退職したことのある方は、その年の源泉徴収票を全て提出しなければいけないのです。
退職して何年も経っているのでずっと前に処分している方や、
その時の会社が倒産していて再発行してもらえないというトラブルが昨今問題になっています。
今のところは退職所得控除を過去に使っていないという証明をするには源泉徴収票の提出が必須なので、
確定拠出年金に加入されている方は、源泉徴収票を処分せず、ずっと置いておくことをお勧めいたします。
まとめ
2022年度の改正でさらに使いやすくなったiDeCoですが、合うか合わないかは人それぞれです。
ライフプランを作成し、まずは何のためにするのかという目的を明確にする必要があります。
また、老後まで引き出せないという事は、資産運用しなければ、
物価上昇に金利が追い付かないので価値が目減りしていきます。
ちゃんと投資信託を選んで増やしていかなければいけませんので、投資に対する知識は必須です。
しっかり準備をして、ちゃんと最後まで続けていける仕組みを整えてからスタートしましょう！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
