大北 あかり

親子参加でのワークショップが大切やなぁ~「冷静に判断できる金融のしくみ」~

1月12日(日)に、学生さん向けの
お金のワークショップを開催しました。

どんなワークショップにしようか手探りでの開催。

参加してくれたのは、中学生、高校生、大学生と、その親御さん。

準備したワークショップの主題は、『お金の価値』を考えること。
さぁ、ド緊張の中、対面!

早速、反省だらけです。
学生さんや親御さんを前に話すと、
頭の中での準備では全く気付かなかったことを気づかせていただきました。

対面で話して気づいた伝えなければアカン大事なこと、
それは、

1)これ怪しんとちゃうかな?と疑う判断基準
2)トラブルに巻き込まれたときの対応
3)相談できる家族や仲間の存在

今回参加してくれた現・中学3年生(4月から高校1年生になる(15歳))は、2022年に18歳。
2022年から18歳は、「未成年」を理由に契約の取り消しができなくなります。

金融のしくみが、どんどん身近に、手軽になってます。
手元のスマホですべて完結
一つのアプリですべて完結する「スーパーアプリ」なるものも開発されてる。

私たち消費者は、
手元で、手軽に、OKをタップするだけで、商品が買える・サービスが利用できます。

プラットフォーマー(PF事業者)と呼ばれる事業者(例えばGAFAなど)は、
市場そのものを設計・運営・管理して、商品やサービスを提供し、
利用者の履歴やデータを活用して事業者とのマッチングや広告収入につなげています。

引用元:消費者庁 令和元年消費者白書より
www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/2019/white_paper_124.html#zuhyo-1-3-1-2

消費者庁が発足して10年、消費者庁のHP内
【特集】消費者庁及び消費者委員会設立10年〜消費者政策の進化と今後の展望〜の中でも
商品やサービスの提供の形態・市場が大きく変わっているけど、
法整備はそれに追いついていないのが現状と指摘しています。

現行の業法規制は、
PFビジネスを構成する事業分野の一部の分野、一部のプロセスのみを規律の対象としており、
PF事業者が「全体としての取引システムをコントロールしている点に着目」した規律とはなっていません。

法整備がおいついていないことも含めて、
利用する側が、しくみを理解し、判断することができる知識を持つことが、
自分を守ることにつながるんや、ということを伝えること。

「なんか怪しいんと違うかな?」と疑い、冷静になれる

家族や仲間を巻き込んだ、
お金に関するセミナーや勉強会で
家族や仲間と一緒に、情報や知識に触れることで
相談したり、支え合い、助け合えるコミュニティを作ることが大切やと。

親子や仲間と一緒に参加できるセミナーの必要性と
そこで伝えるべきことが何かを私自身が明確にすることができた
ワークショップでした。

ご参加いただいたみんな、ありがとうございます!!

この気づきを講座に反映させて
冷静に判断できる金融のしくみ 親子参加講座 を開催します。

 

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