ファイナンシャルプランナー大北 あかり

2021年 03月 13日

仕事も育児も両立したい。産休・育休・育休明けも各種給付やサポート制度を知って、夫婦で仕事と子育ての両立を目指す

育児・養育をしながらの家事と仕事の両立はとても大変なことです。

私は、仕事をずっと続けながらパートナーと協力して子育てと仕事を両立させたいです。
でもやっぱり不安もあるんです。だから出産、子育て、教育などの社会保障の支援内容をしりたいです。

若レンちゃん、しっかりしてるなぁ。しかも頼もしいわ。
国も自治体も若い世代が将来に希望をもてるように、雇用環境の整備や、子ども子育て支援制度の創設とか、幼保無償化とか、少子化対策に力を入れているよ。

事前にこれらの制度を理解していれば、積極的に活用できるし、夫婦で負担軽減や分担の心構えとか計画も立てやすくなります。

子育て世代の雇用環境などが整備されてきています

産休期間中(産前産後)の給付は、ご自身が加入する健康保険組合や健康保険協会から給付がある

産前産後(産前:42日(6週間))、(産後:56日(8週間))の期間中は、健康保険からの2種類の給付があります。

出産育児一時金:健康保険からの給付

一児につき42万円が、給付されます。(※産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円))

【給付の方法】
「直接支払制度」:健康保険から直接医療機関に支払う仕組み
「直接支払制度」を希望しない場合は、出産後にご自身が加入する健康保険に申請をして、出産育児一時金を受ける方法もあります。

出産手当金(※国民健康保険にはない給付):健康保険からの給付

産前産後期間中、会社を休んで給料の支払いが無い場合に標準報酬日額の3分の2が健康保険組合や協会から給付されます。

【給付の方法】
「出産手当金支給申請」をご自身が加入する健康保険組合や協会に提出し給付を受けます。

1日あたりの給付額
支給開始日以前1年間の標準報酬月額÷30日×2/3

産休期間中の出産育児一時金や出産手当金は、健康保険からの給付で、女性だけの給付なんやぁ。
しかも、出産手当金は、国民健康保険にはない給付なんやなぁ。

私のお母さんは、私が生れてからが、授乳やら夜泣きやらで眠れないし、普段の家事に赤ちゃんの下着やオムツの洗濯、買い物。
お母さんは、実家での助けが有難かったって話してました。

産後からの育児は、家族の協力、職場や地域のサポートが欠かせません。
社会全体として、仕事と子育ての両立を支援できるよう法律で育児休業の取得が保障されています。
ママとパパが協力して育児ができるように社会保険制度が変化しているので、ママもパパも制度を知って積極的に活用して欲しいです。

法律にもとづく育児休業は、1歳未満の子どもを育てる従業員さん、男性でも女性でも取得することができます。
就業規則等に定められてなくても取得することができます。

育児休業期間中には、雇用保険から育児休業給付金の支給がある

育児休業給付金:雇用保険からの給付

ママは出産日から起算して58日目つまり、出産手当金が終了した翌日から育児休業給付を受けることができます。
パパは、出産しないから、出産日当日から育児休業給付の支給対象となります。

1日あたりの給付額
賃金日額×67%(育児休業開始から180日(6ヶ月)経過後は、50%)

育児休業は、パパも取れるんですね。これは心強いです。
ママもパパもどれくらいの期間育児休業が取得できるんですか?

法律にもとづく育児休業は、
原則として、子どもが1歳になるまでの間で、従業員が希望する期間です。
保育園に入れない場合など、一定の場合には1歳6か月又は2歳まで、育児休業を延長することができます。
育児休業の取得期間は、親1人につき1年間(産後休業含める)が限度です(※)。

(※)会社によっては法律で定める以上の制度を設けている場合もあります。事前に就業規則などを確認してみてください。

【育児休業給付の申請手続き】
原則、事業主を経由して行います。ただし従業員が希望する場合は、従業員本人が申請手続きを行うことも可能です。

【支給の要件】
育児休業を開始する以前2年間に11日以上働いた期間が12ヶ月以上ある

「パパ・ママ育休プラス」って聞いたことある?

はい、聞いた事あります。
男性の先輩がその制度使ってるのは知ってます。
なんか、「パパ休暇」とか「パパ・ママ育休プラス」とか。
でも内容は良く分からへんなぁ。

「パパ休暇」

育児休業を取得できる回数は、お子さん1人につき原則、1回なんです。ですが、「パパ休暇」は、出産後8週間の期間内に、パパが育児休業を取得していれば、特別な事情がなくてももう一度、パパが育児休業を取得することができるというものです。

【要件】

  1. 子の出生後8週間以内に育児休業を取得していること
  2. 子の出生後8週間以内に育児休業が終了していること

「パパ・ママ育休プラス」

パパ・ママ(両親)がともに育児休業をする場合に、一定の要件(以下)を満たす場合には、子どもが1歳2か月になるまでの間、育児休業を取得することができます。ただし、育児休業の取得可能最大日数は親1人につき1年間(産後休業含む)が限度です。

【要件】

  1. 配偶者が子が1歳に達するまでに育児休業を取得していること
  2. 本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること
  3. 本人の育児休業開始予定日は、配偶者がしている育児休業の初日以降であること

子どもが1歳になるまでは、健康保険や雇用保険から給付が受けられるのはありがたいし、パパの育休も2回取得できるのは、心強いですね。
パパ・ママ育休プラスは、要件さえ満たせば、子どもが1歳2か月まで育休が延長されるのもありがたい。

制度を理解して、事前に職場にも妊娠・出産・育休の相談をしておくと、協力も得やすいし、会社も従業員の子育てをサポートする体制も準備できます。
両親の育児を職場や社会でサポートできるって、ステキですよね。

そうなると、育休明けって、だいたい子どもがまだ1歳前後ってことですよね。
育休明けの復帰って、結構キツイんじゃないかなぁ。
復帰するときのサポートってあるんですか?

子どもが3歳になるまで、育児時短勤務が利用できます。
育児時短勤務中の社会保険料の補助制度もあります。

育児時短勤務とは

育児時短勤務は、3歳に満たない子供を養育する労働者が利用できる時短制度です。
育児時短勤務は、1日の労働時間を短くしたり、週または月の所定労働時間や日数を短縮することができます。この制度は、パパもママも利用できます。

「育児休業等終了時報酬月額変更届」

お給料からは、社会保険料(厚生年金保険料と健康保険料)が天引きされています。
育休明けの時短勤務中のお給料からは、育休前のフルタイムで働いていた時のお給料をベースに社会保険料が計算されて時短勤務で減っているお給料から、フルタイムで働いていた時の社会保険料が引かれてしまいます。

そこで、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出することで、育休明け4か月目からは、産休明けの育児時短勤務にもとづいた社会保険料がお給料から引かれるように変わります。

えーと、実際の時短勤務のお給料で、社会保険料が計算されて、お給料から引かれるのは分かるんだけど、そうなると、将来の老齢厚生年金額も減りますよね。

若レンちゃん、スルドイわ。
勉強してるね。頼もしくてうれしくなる。

育児時短勤務期間中も将来の年金額を減らさない補助制度がちゃんとあるよ。

「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」

この措置を利用すると、育児時短勤務に応じた厚生年金保険料がお給料から引かれるけど、将来の年金を計算する元になる標準報酬月額は、育休前のフルタイムで働いていたお給料で計算されます。

つまり、育児時短勤務中のお給料の低下が、将来の年金額に影響を与えないようする措置です。

厚生年金保険料は、会社と従業員が折半です。この措置が取られている間は、会社側の保険料負担は、育児時短勤務に応じた厚生年金保険料の負担のみとなります。

この措置を利用するためには従業員が会社(事業主)に申し出て、事業主が、以下必要書類を日本年金機構へ提出します。

必要書類

  • 「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届出書」
  • 戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書
  • 住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)※(申出者と子が同居していることを確認できるもの)

※もし、うっかり申請し忘れていた場合:申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間は対象として、みなし措置が認められます。

産休、育休から子どもが3歳になるまで、フルタイムで働いていたときのお給料で、将来の年金額が計算されて、年金を減らさなくて済むのはありがたいわ。

他にも、子どもが急に熱を出したりて休みたい時の制度もあります。

子の看護休暇制度

「子の看護休暇制度」は、未就学児つまり、小学校へ行く前の子どもを持つ従業員が取得できる制度です。

法定上、取得可能な日数は、未就学児の子ども1人で年間に5日間です。対象の子どもが2人以上いる場合は、10日間です。(3人の場合でも10日間が上限です)

育児・介護休業法に定められた最低条件です。6歳以降も子どもの看護休暇の取得を認める企業も増えています。

子の看護休暇制度を利用して会社を休んだ場合、有給になるか、無給になるかは会社ごとによって違います。法定上の「子の看護休暇」は、休暇取得の権利の発生を定めたもので、賃金については法定上定められていません。

「子の看護休暇制度」は、平成29年1月の改正で、半日単位からでも取得が可能になり、令和3年1月から時間単位での取得が可能になり、さらにすべての労働者が取得できるようになりました

半日単位の取得から、時間単位での取得が認められたことで、年間上限5日間なので、予防接種やちょっとした症状の診察など数時間で抑えられるようなものであれば、年間10回以上利用できることになります。

この制度は、ママもパパも取得可能です。幼児期のお子さんは体調を崩しやすく回数にすれば決して少なくはないです。ママとパパが分担して取得することで、年間の有給休暇の消費を抑えることができます。

これら両親に係る雇用環境などの整備以外にも、「子ども子育て支援新制度」では、待機児童の対策や幼保無償化など、子育てに関する支援の拡充が進んでいます。

わぁー、色んなサポートが拡充してるんですね。
ちょっと不安が減りました。
子育てとか教育にかかる費用負担も気になるので、また次回教えて欲しいです。

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