制度や仕組みを、
知っていれば【貯められる】、知っていれば【殖やせる】、知っていれば【騙されない】
FP相談ねっと林です。
新型コロナウイルスの第四波が猛威を振るっています。
1年経過し、コロナ禍でどのように安全に活動するか、その方法が一つ一つあきらかになってきた一方で、これくらいいいだろうという「慣れ」の為に感染者が増える一方です。
ところで、高齢者対象に新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっています。
ワクチンについて様々な情報が飛び交っていますが、まずは厚生労働省のサイト厚生労働省HP 新型コロナワクチンについて で情報を確認しましょう。
質問については厚生労働省新型コロナウイルスワクチンのQ&Aサイト
www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/
ワクチン接種で気になるのが、効果と副反応ですね。
厚生労働省HP新型コロナワクチンの副反応疑い報告についてに、随時報告がされています。
主な副反応では、頭痛、関節や筋肉の痛み、注射した部分の痛み、疲労、寒気、発熱等があります。また、まれにですが、重大な副反応として、ショックやアナフィラキシーがあります。
5月12日に報告された第58回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第５回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）では、ワクチン接種開始（令和3年2月17日）から令和3年5月2日までに、ワクチン接種による死亡が28例（５月３日から７日までにさらに11件の報告あり）、アナフィラキシーは５月２日までに製造販売業者から664件（3,823,386回接種中）が報告されたとされています。
しかし、リスクを上回るメリットがあるとのことで継続していく判断がされています。
今後も随時報告がされます。厚生労働省HP 新型コロナワクチンについて をブックマークしておき、随時確認しましょう
そして、ワクチン接種により健康被害を受けた場合、予防接種健康被害救済制度があります。
以下の法令によるものです。
予防接種法 （昭和23年法律第68号）
| 第15条 | 市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第13条に定めるところにより、給付を行う。 |
| 2 | 厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。 |
◎予防接種法施行令 （昭和23年政令第197号）
| 第9条 | 法第15条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。 |
詳細は予防接種健康被害救済制度をご覧下さい。
正しい情報を得て判断しましょう。