制度や仕組みを、
知っていれば【貯められる】、知っていれば【殖やせる】、知っていれば【騙されない】
FP相談ねっと林です。
また、厚生労働省HPによれば、第一子出産の母親の平均年齢が、昭和50年に25.7歳だったのが、平成27年から令和元年まで30.7歳となっています。
次の表は厚生労働省HP www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/index.html の公表資料です。
35歳以上の初産の場合に高齢出産と言われますが、赤枠の部分、35歳以上の割合が年々増加しているのが分かります。
また、黄色の枠の部分を見ると、昭和60年に25歳～29歳の出産が主流だったのが、平成17年には30歳～34歳が主流になっています。
（出典：厚生労働省 令和元年（2019）人口動態統計（確定数）の概況）第４表 母の年齢（５歳階級）･ 出生順位別にみた出生数
平均年齢ですから、35歳以上の高齢出産の割合が、かなり多くなって来ています。
心配になるのが、定年退職した後に子どもの進学費用をどう工面するかということです。
早めに資産形成に取り組みましょう
同年齢の方がお子様の進学費用に頭を悩ませている間にも、多くの資産を作っておきましょう。
【FP相談事例集】「NISA」と「つみたてNISA」はいくらからできますか？
複利の効果を利用する為に、早めに、少しずつ、長く運用しましょう。
2つの国の支援制度があります
しかし、家庭の事情に子どもの学ぶことが左右されないよう、国の支援があります。
【FP相談事例集】高齢出産です。子どもが大学進学時に、夫が定年退職します。学費が心配です。
昨年2020年4月から私立高校の実質無償化が始まりました。入学時に学校を通じてお知らせがあります。
従来でも低所得家庭（住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯）には段階を踏んで支援がありましたが、この制度により、一定の所得以下の場合同じ支援を受けられます。
同じく2020年4月から、大学等に進学のための高等教育の修学支援新制度も始まりました。
給付型奨学金に加え、授業料免除を受けられるものです。こちらは利用する場合、学校から教えては貰えないので、自分で申し込む旨を申出なければなりません。
制度を利用すれば家庭の事情によらず、収入減少でも進学を諦めることがありません。
（注意）ただし、収入の他に資産基準があります。所有する資産（現預金、投資信託、有価証券等）が、生計維持者2人で2000万円未満、1人で1250万円未満でないと利用出来ません。（土地・家屋・貯蓄型の生命保険・学資保険は含みませんが、現金化したときに資産計上されます。）
たった5分のお金の学校 でも解説しています。
（参考事例）
【FP相談事例集】「NISA」と「つみたてNISA」はいくらからできますか？
【FP相談事例集】高齢出産です。子どもが大学進学時に、夫が定年退職します。学費が心配です。