制度や仕組みを、
知っていれば【貯められる】、知っていれば【殖やせる】、知っていれば【騙されない】
FP相談ねっと林です。
新しいNISAがスタートしてもう7ヶ月。今となれば、『NISAは損をしない』とか、『NISAをやっていれば儲かるとか』という、?な言葉は聞かれなくなりました。
新NISAは、これまでのそれぞれのNISAを引き継いでいて、つみたて投資枠ではつみたてNISAを踏襲し、金融庁が定めた基準（購入時の手数料なし、信託報酬（運用時の手数料）も一定の基準以下）の投資信託になっています。
ところで、つみたてNISAは2018年から開始された制度で、かつての一般NISAが始まった2014年からあったのではありません。その為、金融機関にNISA口座を開設させられ、「購入時の手数料有り、毎月分配型の投資信託」を毎月購入させられるという事案が横行しておりました。
毎月分配型の投資信託は、運用益が出なくても分配金を出さなくてはなりません。では、その場合、どこから出すのでしょうか。出所は元本しかないですよね。利益がでないままだと、どんどん元本が痩せていきます。
元本が削られていることを知っていても、お付き合いや、担当者に頼まれて・・という事もあるでしょう。しかし、多くの場合が、利益が出ない場合に元本が削られることについての説明を受けてなく、「毎月○○円を受け取ることができる」という良いとこばかりしか聞いていない。よって、消費者は元本はそのままで分配金の分を得していると思っているが、実は元本は減ってしまっているという状態を知らない（運用報告書を読めてない）ことが問題なのです。
また、買い付け手数料があると、利益がなくてもその分確実に支払わなくてはなりません。よって、つみたてNISAは、買い付け手数料なし、信託報酬も低いものであり、毎月分配型は外されています。
さらに、過去には商品の問題の他に、販売の仕方の問題もありました。
金融機関にとって得する商品を売れば、担当者の成績が良くなります。その為、金融機関の担当者が消費者の自宅にやって来て、契約する意思がないから「帰ってくれ」と言っても、契約するまで居座られて、困って契約してしまうということもありました。中には、断ったのに何度も押しかけて契約させることもありました。
この契約、取消しができます。まず、このことを知っておきましょう。
ただし、期限があります。追認をすることができる時から１年間行わないときは、時効で消滅します。最長、契約の締結の時から５年です。追認をすることができる時とは、事業者が退去して、かつ、取消権を有することを知った時です。
詐欺的な無免許・無登録の業者でなくても、登録業者であっても、望まない契約をさせられることがあります。
全国銀行協会相談室（協会に加盟している場合） や、188（消費者ホットライン）へ相談しましょう。
（出典）