こんにちは。FP相談ねっと認定FPの大地恒一郎です。
来月9月のFP3級試験まで、いよいよあと4週間となりました。
この「範囲の狭すぎるFP3級過去問解説」では、試験科目の中で取っ付きづらいと言われる「金資産運用」の、その中でもなじみの薄いと思われる「投資信託」の問題に絞って、解説してきました。
そして、前回、前々回は、番外編として「6つの係数」について、解説させていただきました。
試験が直前に迫ってきたので、この連載も8月一杯となりますが、最後は「金融資産運用」の中から、「マーケット環境の理解」を取り上げてみたいと思います
この分野の出題傾向は、マクロ経済（景気・物価指標など）、金融市場、日本銀行（金融政策）などが中心となっているようです。
そこで、今回は、日本銀行に関連する問題を２つ取り上げてみます。
ではまず、2018年5月27日実施の第2問（41）です。
2018年5月27日実施 第2問（41）
日本銀行が売りオペレーションを行うと、市場の資金量が（①）することから、市場金利は（②）する。
1) ①減少 ②上昇
2) ①増加 ②低下
3) ①減少 ②低下
2018年5月27日実施 第2問（41）解説
日本銀行は、「日本銀行法」に基づいて設立された日本の中央銀行です。
日本銀行の目的は、次のように定められています。
日本銀行法
第一章 総則
（目的）
第一条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２ 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
少し難しいですが、日本銀行（以下、日銀）のホームページにある「教えて！にちぎん」のコーナーでは、『日本銀行の目的は、「物価の安定」を図ることと、「金融システムの安定」に貢献することです。』と紹介されています。
そして、その日銀の役割を「教えて！にちぎん」では、次のように説明しています。
『日本銀行は、わが国の中央銀行として、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するため、通貨および金融の調節を行うこととされています（日本銀行法第1条、第2条）。調節にあたっては、公開市場操作（オペレーション）などの手段を用いて、長短金利の誘導や、資産の買入れ等を行っています。
こうした中央銀行が行う通貨および金融の調節を「金融政策」といいます。』
なお、日銀が供給する通貨のことをマネタリーベースといいます、
この第2問（41）は、ここに出てくる公開市場操作（オープンマーケット・オペレーション）に関連する問題です。
そしてこのオペレーションには、金融政策に応じて二つの方法があります。
金融政策は、金融を緩める金融緩和、と、金融を引き締まる金融引締めの二つがあり、オペレーションも、それに応じて二つの種類があります。
下記はそれぞれのオペレーションと狙いなどをまとめたものです。
問題を見ると、売りオペレーションについての説明ですので、上の表の右側になります。
債券を市場で売却することにより、市場の資金を吸い上げます。市場の資金量は減り、逆に市場に供給される債券の量が増えますので、債券の価格は下落します。
債券価格が下落すると、その債券の利回りは上昇しますので、金利上昇をもたらす効果が期待できる、ということになります。
2018年5月27日実施 第2問（41）解答
日本銀行が売りオペレーションを行うと、市場の資金量が（①）することから、市場金利は（②）する。
1) ①減少 ②上昇 〇
2) ①増加 ②低下 ✕
3) ①減少 ②低下 ✕
さて次の問題は、2020年1月26日実施の第2問（41）です。
2020年1月26日実施 第2問（41）
日本銀行の金融政策の１つである（ ① ）により、日本銀行が金融機関の保有する有価証券の買入を行えば、市中に出回る資金量が（ ② ）する。
1) ① 預金準備率操作 ② 増加
2) ① 公開市場操作 ② 増加
3) ① 公開市場操作 ② 減少
2020年1月26日実施 第2問（41）解説
この問題は、2018年5月の問題同様、日銀の金融政策に関する問題です。
先の問題では、公開市場操作（オープンマーケット・オペレーション）について説明しました。
この問題でも、「有価証券の買入」と出てきますので、問題文は公開市場操作（オープンマーケット・オペレーション）に関する問題だということが、すぐお分かりになるでしょう。
ということで、ここでは解答の選択肢に出てくる、「預金準備率操作」に関連して、日銀の金融政策の他の方法について説明していきましょう。
日銀の金融政策には他に、「基準割引率および基準貸付利率の変更」と、この問題に出てくる「預金準備率操作（支払準備率操作）」の2つの方法があります。
このうち、「基準割引率および基準貸付利率の変更」の「基準貸付利率」は、かつて「公定歩合」と呼ばれていたもので、日銀が金融機関に直接資金を貸し出すときの基準金利となっています。「公定歩合」は、各種預金金利に影響を与えたため、金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利とされていました。
これについて、「教えて！にちぎん」では以下のように説明されています。
『かつて、日本銀行の主な金融調節手段は、オペレーションではなく、「公定歩合」により金融機関に貸出を行うことでした。また、規制金利時代には、預金金利等の各種の金利が「公定歩合」に連動していたため、「公定歩合」が変更されると、こうした金利も一斉に変更される仕組みになっていました。』（「教えて！にちぎん」より）
しかし、1994年の金利自由化により、各種預金金利との直接的な連動性はなくなりました。
『この連動関係に代わって、現在、各種の金利は金融市場における裁定行動によって決まっています。こうした状況のもと、かつての「公定歩合」は、現在、「基準貸付利率」と呼ばれ、「補完貸付制度」の適用金利として、無担保コールレート（オーバーナイト物）の上限を画する役割を担うようになりました。』（「教えて！にちぎん」より）
少し難しいかもしれませんが、無担保コールレートとは、コール市場という「金融機関が日々の短期的な資金の過不足を調整するための取引を行う場」（「教えて！にちぎん」より引用）における、「無担保での資金貸借のうち、約定日に資金の受払を行い、翌営業日を返済期日とするものにかかる金利のこと」（「教えて！にちぎん」より引用）です。
要は、金融機関同士が資金の貸し借りを行う際の金利、と考えていいでしょう。
そして、もう一つの「預金準備率操作（支払準備率操作）」は、準備預金制度と呼ばれますが、金融機関が日銀に預けることを義務付けられている準備預金の準備率を変更することで、市中に出回る通貨量を調整する、金融政策の手段とされています。
「教えて！にちぎん」によれば、
『準備預金制度とは、対象となる金融機関に対して、「受け入れている預金等の一定比率（これを「準備率」といいます）以上の金額を日本銀行に預け入れること」を義務付ける制度です。このようにして日本銀行に当座預金または準備預り金として預け入れなければならない最低金額を、「法定準備預金額」（または所要準備額）といいます。本制度は、1957年（昭和32年）に施行された「準備預金制度に関する法律」により、金融政策の手段として導入されました。
準備預金制度の準備率については、日本銀行の政策委員会が金融政策決定会合において設定・変更・廃止します。』
とのことです。
また、
『かつては、準備率を上下させることにより、金融機関のコスト負担の増減を通じてその貸出態度等に影響を与えること、つまり、準備率操作を通じて金融を緩和、または引き締めることを目的として運用されていました。しかし、現在、わが国をはじめ短期金融市場が発達した主要国では、そうした金融緩和・引締めの手段として準備預金制度は利用されておらず、わが国の準備率も、1991年（平成3年）10月を最後に変更されていません。』（「教えて！にちぎん」より引用）
とのことです。
以上から、この問題の選択肢に出てくる「預金準備率操作」は、有価証券の買入には該当しないことが分ります。
有価証券の買入は、債券等の購入になりますので、先の問題で説明した買いオペレーションに該当します。
2020年1月26日実施 第2問（41）解答
日本銀行の金融政策の１つである（ ① ）により、日本銀行が金融機関の保有する有価証券の買入を行えば、市中に出回る資金量が（ ② ）する。
1) ① 預金準備率操作 ② 増加 ✕
2) ① 公開市場操作 ② 増加 〇
3) ① 公開市場操作 ② 減少 ✕
今回は、日本銀行の金融政策に絞って第2問の三択問題から2問取りあげてみました。
実際の試験では、第2問の三択問題だけではなく、第1問の正誤問題においても、公開市場操作に関する問題が出題されるケースがあります。
その場合は、買いオペで市中に出回る資金量は増えるのか減るのか、売りオペではどうなのか、をしっかり覚えておけば、問題なく解答できるでしょう。
また、金融引締めでは金利は上がるのか下がるのか、金融緩和ではどうなのか、市中の資金量が増えるのは引締めなのか緩和なのか、資金量が減るのは引締めなのか緩和なのか、ということもきちんとマスターしておきたいところです。
次回は最終回になるかもしれませんが、引続き「マーケット環境の理解」から過去問をピックアップしたいと思います。