終活・相続特集が相当読まれているそうです！！
『人生100年時代、常に楽しく賢く生きる！！』
お金と暮らしと夫婦問題の専門家
ファイナンシャルプランナーと
夫婦＆家族問題コンサルタントの二刀流 で活動する
寺門美和子です🌺
週刊誌の売上NO1と言えば「センテンススプリング」のあの雑誌を思い浮かべる方も多いと思います。しかし昨年、特集によっては『週刊現代』がトップを獲る週もあったとか。それが「終活・相続」特集の夫婦編。そんな素晴らしい週刊誌『週刊現代』の取材協力をさせて頂きました。
争族で調停・裁判に持ち込まれるケースの76％が「資産総額5,000万円以下」。そのうち32％が「資産総額1,000万円」以下なのです。1件の不動産と、預金が少々。または、不動産のみなど、誰もがその対象になり得ます。なぜ、裁判所へ持ち込まれるのか。それは、最初に相談へ行くところによるかもしれません。実はいま、そんな案件を扱っています。
「相続は難しくてわからない」そう思って、司法書士さんへ相談に行ったAさん。紛争性があるので、弁護士を紹介されました。Aさんは弁護士さんが「双方の話し合いの仲介」をしてくれると思っていたら、相手方から何の連絡がないとのことで、４ヶ月音沙汰なし。困り果ててご相談にいらっしゃたのです。私より「まずは弁護士さんに進捗確認を」とお話し。その後「問い合わせしたら調停だそうです！！」とお驚かれていました。「私は調停をしたくて弁護士さんに依頼をしたのではありません。話し合いのテーブルを設けて欲しかったのです」と。
お仲間の弁護士さん曰く「弁護士の仕事は話し合いのテーブルにつくことではない」とキッパリおっしゃいます。私も、離婚裁判でそこを思い知らされた一人です。手紙2通で40万円。調停まで進めば＋50万円。一人当たりの遺産分割金は100万円ちょっと。それだけのコストをかける意味があるのか。万が一調停が不調に終われば「審判」となります。「審判」は法定に沿うものですから、最初に「どの様な方向性になるのか」相続コンサルタントに相談してみたら如何でしょうか？
TVドラマの様に、刑事まがいの弁護士さんはいません。昭和の時代に活躍した弁護士さんの中には、その様な方もいたそうですが、今は役割が明確です。勿論、手をつけることもできないほど、紛争性が高い場合は弁護士さんにしか、対応はできません。しかし、多少智慧を活かして、家族内で話し合いができるのであれば、別の方法もあります。こちらの案件、一番最初に、ご相談にいらして頂きたかったと悔やまれました。
この様に、誰にでも訪れる相続ですが、一生で何度も経験するものではありません。だから解らないのは当たり前。相続が発生しわからないのであれば「誰に相談をするのか」ということはとても重要です。まずは、雑誌やWEBで情報収集し、士業の方への相談は最終段階で良いかと思います。FPも相続コンサルタントの一人です。「FP相談ねっと」にも、信頼できる相続コンサルタントが大勢います（FPの相談業務をご参照下さい） 相続対策から相続後の対応まで寄り添ってくれる、あなたと伴走してくれる人が一番必要な存在だと思います。
まずは今店頭にある『週刊現代』をご覧になってみてください！！
★最後までお読みくださいましてありがとうございました！
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