ファイナンシャルプランナー前田 菜緒

2018年 10月 13日

産休育休中のママへ。期間限定!今年の年末調整だけ夫の扶養に入って税金節約できるかも?!

こんにちは!

子どもが寝てからでも相談可能!子育て世代の家計のパートナー

確定拠出年金相談ねっと認定FPの前田です。

そろそろ年末調整の時期ですね。

今日は、私が、2人目育休中に夫の税金を11万円減らした年末調整の方法についてお伝えします!

正社員ワーキングママだって夫の扶養に入れることがある

産休育休中のワーキングママの皆さん、夫の扶養に入るって考えたことありますか?扶養に入るとは、年収を103万に抑えるとか、150万に抑えるとか、103万の壁、150万の壁とかよく言われるアレです。

正社員のワーキングママには、夫の扶養に入るという概念がないのではないでしょうか。

実際、私は、そんな考えを持っているワーキングママに出会ったことがありません。

でも!

「今年は産休・育休で仕事を休んでいます」というワーキングママは、扶養に入ることができるかもしれません。

つまり、夫の税金を減らせるかもしれないということです。

「扶養に入る」とは

そもそも、扶養に入るというのは、どういうことでしょうか。

「扶養に入る」とは、2つの意味があります。

①社会保険上の扶養に入る(130万の壁、あるいは、106万の壁)

②税制上の扶養に入る(103万の壁、150万の壁、201万の壁)

産休育休中のママに関係するのは、②の税制上の扶養についてです。

税制上の扶養とは

妻と夫の年収が一定以下なら夫が「配偶者控除」あるいは「配偶者特別控除」という所得控除をどちらか一つ受けられ、夫の税金を減らすことができます。もちろん、妻と夫の立場が逆でもOKです。

配偶者控除とは

配偶者控除を受けられる条件は

①夫の年収が1220万円

②妻の年収が103万円以下

③青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

です。

③は、たとえば、親が自営業でその仕事を手伝っているようなケースですね。

①と②の条件については、収入が給与のみの場合を前提とした金額です。

さて、今年の給与収入はいくらでしたか?

①から③までの条件をクリアしていれば、夫が配偶者控除を受けられますよ。

夫の年末調整の書類に、妻の名前などを記入しましょう。記入箇所は、ここです。

右上の赤マル「区分Ⅱ」を、下表の区分Ⅱの赤マルにあてはめます。

・詳細な書き方は、国税庁のこちらのページに書き方の見本があります。
www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_1.pdf

なお、夫の年収が1120万円以下なら、下記の書類への記入も必要です。

配偶者「特別」控除とは

配偶者控除を受けるには、ママの年収が103万円以下という条件がありました。

しかし!

給与収入が103万円を超えていても諦めるのはまだ早いです。

配偶者”特別”控除があります。

この制度は、配偶者控除より収入要件が緩和されます。その分、控除額が段階的に少なくなります。

くわしくは、後述する「夫の扶養に入るメリットは」の表をご覧くださいね。

さて、配偶者特別控除を受けられる条件は、

①夫の年収が1220万円

②妻の年収が201万円以下

③青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

の3つです。

この3つの条件をクリアしていれば、夫が配偶者特別控除を受けられます。

夫の年末調整の書類に、妻の名前などを記入しましょう。記入箇所は、ここです。

・詳細な書き方は、国税庁のこちらのページに書き方の見本があります。
www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_1.pdf

なお、夫の年収が1120万円以下、妻の年収が150万円以下なら、下記の書類への記入も必要です。

夫の扶養に入るメリットは

では、夫の扶養に入ったら、どれだけのメリットがあるの?

ちょっと分からないですよね。

下の図は、配偶者控除と配偶者特別控除の控除額を記載した表です。

妻の年収と夫の年収が交差するところが所得控除できる金額です。

国税庁「平成 30 年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて」より

たとえば、夫の年収が500万円、妻の年収が140万円の場合、所得控除額は38万円です。

つまり、夫の所得から38万円を差し引けるということ。

38万円分の所得が少なくなるということは、その分税金も少なくなるということ。

どの程度税金が減るか、というと・・・

夫の所得税率を10%とすると、所得税は3万8,000円減ります。

38万×10%=3万8,000円という計算です。

ちなみに、住民税はというと・・・

住民税の場合、控除額が少し変わります。

控除額は33万円なので、翌年の住民税が3万3,000円減ります。

合計すると、7万円1,000円!

夫の税金が7万円も減るわけですね。

赤ちゃんのためのミルクやオムツがたっぷり買えますね。

それとも、将来の教育費のために貯蓄しますか?

出産手当金や育休手当は所得ではありません

産休育休中は、出産手当金や育休手当がもらえますね。

これらのお金は、もらう側からすれば「収入」ですが、税制上は扱いが異なります。

これらのお金は、非課税なのです。所得税も住民税もかからないお金。

つまり、所得ではない。

という扱いです。

ですから、

妻の年収としてカウントしないのです。

産休育休手当金をもらっているからといって、先ほどの表の妻の年収にそれらの金額を含めないでくださいね。

含める必要はありませんよ。

今年は、産休育休で仕事を休んでいて、収入は手当金だけなら、所得としてはゼロということです。

産休育休手当の制度って、素敵です☆

年末調整の手続きはお忘れなく

配偶者控除、配偶者特別控除が受けられると分かったら、忘れずに手続きしましょう。

数万円から数十万円の税金が節約できるかもしれません。

年末調整の書類に、名前などを書くだけなので、難しいことではありません。

仕事復帰したら、控除は受けられなくなるでしょうから、産休育休中の特権ですね。

お忘れなく。

ちなみに、夫が配偶者控除・配偶者特別控除を受けることによるデメリットはありませんから、ご安心を。

*******
さて、これから教育費がかかってきますね。

子どものため、自分のために、「お金がないから諦める」という人生は歩みたくないもの。

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