こんにちは。
FP相談ねっと認定FPの前田です。
高校の授業料は、公立でも私立でも無償化制度があります。お子さんが、まだ高校生になっていないなら、ぜひ知っておきたい制度。ただ、所得制限があるため、我が家が対象になるのかどうか、少しややこしいです。
そこで、高校授業料無償化制度の内容や所得制限について、分かりやすくお伝えします。都道府県ごとにルールは違いますが、ここでは、全国共通である国のルールについて、お伝えしています。我が家が無償化対象になるのか、なるならどの程度の補助を受けられるのか、分かるようになりますよ。
高校授業料無償化制度とは
高校授業料無償化制度とは、私立高校も公立高校も授業料を無料にしてあげますよ。という制度です。無料になるのは、授業料だけ。入学金や教科書代などは、基本的には無償化対象外です。
そして、補助される授業料は、いくらかというと、2段階方式になっています。
まず、1段階目は11万8800円です。この金額は、公立高校の授業料と同じ金額です（全日制の場合）。
つまり、公立の場合は、無償化対象になると、授業料は全額タダということになります。ちなみに、高等専門学校だと年間23万4600円が補助されて、こちらも、授業料と同額なので、授業料は全額タダになります。
次に、2段階目の金額です。2段階目の金額は、国の基準でいうと39万6,000円です。そもそも公立の場合は、授業料が11万8800円ですから、39万円も補助は受けられません。この金額は私立高校用の補助額になります。
私立高校は、学校によって授業料が様々です。39万6000円は、全国の私立高校の授業料の平均だそうですが、授業料がこれ以上高くても39万6,000円以上の補助はありませんし、授業料がこの金額以下なら、授業料が補助される金額の上限となります。
ただし、各都道府県では、国の制度に上乗せして補助していますから、お住まいの都道府県によっては、必ずしもこの金額ではなく、もっとたくさん補助を受けられる場合があります。
そして、1段階目と2段階目、どちらの補助を受けられるのか？ということですが、もちろん、公立高校の場合は1段階目までですが、私立高校の場合、1段階目までか2段階目までなのか、自分の所得によって補助される金額が変わります。
補助される金額は、家族構成によって異なります。家族構成ごとの目安年収をみてみましょう。この年収は、給与収入のみの場合の家庭の世帯年収目安です。
とはいえ、これはあくまでも目安。自分に必ずしも当てはまるとは、限りません。そこで、自分は、対象になるのかどうか、確認してみましょう。
高校無償化制度の対象になるか確認する方法
確認する方法は2つ。
- マイナンバーカードで確認
- 住民税決定通知書で確認
です。
住民税決定通知書とは、6月ごろに会社から渡される細長い紙です。電子データの人もいると思います。
ただ、マイナンバーカードから確認する方法の方が、100倍簡単なので、マイナンバーカードがあれば、マイナンバーカードから確認しましょう。
高校授業料無償化対象になるかどうかは、この式で判定します。
市町村⺠税の課税標準額×６％ － 市町村⺠税の調整控除の額＜ 15万4,500円
この式が成り立てば、支給額は最大39万6000円になりますよ。
15万4,500円＜市町村⺠税の課税標準額×６％ － 市町村⺠税の調整控除の額＜30万4200円
この式が成り立てば、支給額は最大11万8800円になりますよ。
では、さっそく市町村⺠税の課税標準額を確認してみましょう。
と、ここで、誰の市町村⺠税の課税標準額を確認するのかというと、両親2人いる家庭は、両親2人の合計額です。
シングル家庭の場合は、親権者の金額を確認します。
たとえば、離婚して母が親権者で母と一緒に暮らしている場合は、母の金額ですね。父が親権者で母と一緒に暮らしている場合は、父の金額になります。あくまでも親権者ベースなので、間違えないでくださいね。
申請するときに、このような申請書を記入するのですが、ひとり親の場合は、②のイに該当しますね。
そして、下記のフローチャートに従って親権者は誰になるか、判断してください。
ちなみに、子供は母と一緒に暮らして母が親権者で、父から養育費をもらっているとしても、養育費は判定には関係しません。
マイナンバーで確認する
では、まず、このQRコードからマイナポータルにログインしましょう
ログインして、「わたしの情報」→「税・所得」を選択し、「確認する」→「取得する」をクリックします。
行政のシステムが稼働していれば、1分で閲覧可能になります。ちなみに、税・所得のシステムは第3土曜日を除いて24時間稼働です。
閲覧すると、住民税の情報がでてきます。
ここで、「課税所得額（課税標準額）」を探します。下の方にあります。課税標準額の2つ下に市町村民税調整控除額が表示されています。
この金額をメモして、下記の計算式にあてはめましょう。
市町村⺠税の課税標準額×６％ － 市町村⺠税の調整控除の額（＊）
（＊）市町村⺠税の調整控除の額について、政令指定都市に住んでいる場合はその金額の3／4で計算します。
ちなみに、政令指定都市とは、こちらの市です。
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市
この市に住んでいる人は、市町村民税の調整控除の額を4分の3にして、計算してください。
住民税決定通知書で確認する
次に、住民税決定通知書から確認する方法です。
課税標準額は、「住民税の決定通知書（納税通知書）」の赤枠部分です。
③雑所得から先物取引までの金額をすべて合計してください。
納税通知書の場合は、市区町村によって記載の仕方が違います。「課税標準」という欄を見つけてください。
市町村民税の調整控除の額は、住民税決定通知書には記載されていないこともあります。わからない場合は、今回はスルーしましょう。調整控除額は人によって金額が違いますが、数千円程度のことが多いので、スルーしても大きな影響はありません。
計算結果を確認
計算できましたか？両親二人の場合は、計算結果を合計してくださいね。
✔️計算結果が15万4500円未満
公立高校なら授業料全額無償、私立高校でも39万6000円までは無償
✔️計算結果が15万4500円以上、30万4200円未満
公立高校なら授業料全額無償、私立高校でも11万8800円までは無償
ただ、支給が決定したとしても、直接保護者に補助金が振り込まれるわけではなく、授業料と補助金が相殺されるイメージです。
私立高校の場合は、差額の授業料があれば支払わないといけませんし、タイミングによっては一旦保護者がたてかえて、あとから補助金が振り込まれる場合もあるようですから、事前に確認しておいたほうが良いですね。手続きについては、学校から案内がありますが、オンラインで申請します。
以上が、高校無償化の全国共通のルールです。都道府県ごとにルールは異なりますが、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・愛知については、別途都道府県ごとのルールもブログにしていますので、参考にしてくださいね。
