２０２５年といえば、経済産業省が出した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』というIT関係の問題を取り上げた言葉もあるようですが・・・。
７５歳以上人口が急増
今回は、戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる”団塊の世代”が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指します。
平成２７年（２０１５年）には、６５歳以上人口が３，３８７万人だったのが、１０年後の２０２５年には、３，６７７万人になると予想されています。
同じように、７５歳以上人口は１，６３２万人から２，１８０万人になると予想されています。
日本人の約３人に１人が６５歳以上で、約５人に１人が７５歳以上になると予想されています。
| ２０１５年 | ２０２５年 | 増 減 | |
| ６５歳以上 | ３，３８７万人 | ３，６７７万人 | ２９０万人増 |
| ７５歳以上 | １，６３２万人 | ２，１８０万人 | ５４８万人増 |
例えば、平成27年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）をみると、60歳から 64歳で約37万円であるのに対し、75歳から79 歳で約７９万円、80歳から84歳で約９４万円となっています。
６０歳から６４歳までの１人当たり医療費に比べて、７５歳から７９歳までの1人当たり医療費は約２倍、８０歳から８４歳までだと約２．５倍になっています。
その７５歳以上が、約５５０万人増えると言う事は、当然、日本全体の医療費も上がることになります。厚生労働省の推計によると、２０２５年の保険給付は総額約５４兆円と、現在より１２兆円以上増える見通しです。
そうなると、現在７５歳以上の医療費に関しては、基本的に１割負担（現役並所得者は３割負担）ですが、わずか５年後でさえ、１割負担（現役並所得者は３割負担）は維持されているでしょうか？
７５歳から年間８０万円として、現在なら自己負担は８万円、３割負担なら２４万円になってしまい月平均２万円の出費になってしまいます。
そして、最近は入院日数が短くなってきたと言われますが、３５歳から６４歳までの平均入院日数が２１．９日に比べて、７５歳以上は４３．６日と２倍以上になっています。 平均なので、ほとんど入院しない人もいれば、その分たくさん入院する人もいるでしょう。
老後２０００万円問題が話題になりましたが、貯金だけではなく、保険の見直しも急務ではないでしょうか。
アインシュタインは「問題がわかれば答えは半分わかったと同じだ」と言ったそうですが、残りの半分は解決できるのでしょうか？
次回は更に深刻と思える、介護について考えてみたいと思います。
出典：厚生労働省保険局「医療保険に関する基礎資料」
厚生省老健局 都市部の高齢化対策の現状、公的介護保険制度の現状と今後の役割
公益財団法人 生命保険文化センター