井内 義典

【メディア実績】『日本経済新聞』4月17日「マネーのまなび」取材協力

ご覧の皆さま、こんにちは。

年金というフィールドで、相談業務、教育研修、制作(執筆・編集等)、調査研究という4領域で活動中、年金のポリバレント・井内(いのうち)です(※ポリバレントとは、サッカーで複数のポジションをこなせる選手として使われている言葉です。)。

4月17日(土)の『日本経済新聞』の「マネーのまなび」で取材協力させていただき、コメントを掲載頂きました。学生時代の国民年金未加入と経過的加算額についてとなります。

1991年3月以前に学生時代を過ごした人は、国民年金への加入が任意だったために未加入だった人も多く、結果、その後60歳まで勤めても老齢基礎年金が満額(2021年度の場合:780,900円)でないことも多いでしょう。

その未加入分・足りない分については60歳以降厚生年金に加入することで、経過的加算額として老齢基礎年金に相当する年金が増えることになります。

この経過的加算額は厚生年金加入40年(480月)分までを上限としていますので、20歳から60歳までで、厚生年金加入期間(卒業後就職~60歳まで)が450月であれば、残り30月分の加入について経過的加算額が増えることになります。

時期に関わらず、厚生年金にちょうど40年加入すれば、内訳はどうであれ、老齢基礎年金と経過的加算額の合計で781,440円(2021年度)になる計算です。満額の老齢基礎年金にほぼ近い金額で、60歳以降の厚生年金加入で穴埋めができていると言えます。

一方、60歳以降厚生年金に加入しない場合、国民年金に任意加入する方法もあります。任意加入により老齢基礎年金としての額を増やすこともできます。

年金加入はそもそも働き方に影響しますので、65歳あるいはそれ以降も働くこの時代、60歳以降の働き方などを前提に年金加入を考える必要があるでしょう。

【これまでの実績】——————-●年金相談は4000件以上経験、●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、FP向け、社会人1年生向けなど。●執筆は通算250本以上!『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」(法研様)、「東洋経済オンライン」(東洋経済新報社様)、「Finasee(フィナシー)」(想研様)、「ファイナンシャルフィールド」(ブレイクメディア様)、月刊『企業年金』の「知って得!公的年金&マネープラン」(企業年金連合会様)。●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方-遺族厚生年金の受給権がある場合-」(日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』)など。●その他、動画「人生とお金の悩みを解決!たった5分のお金の学校」に出演。

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