こんにちは、FP相談ねっと・井内（いのうち）です。

寒暖の差が激しい時期となっておりますが、いかがお過ごしでしょうか。

フィナシー（想研様）の公的年金改正の特集記事（「施行直前！ 「年金制度改正法」で公的年金はどう変わる？」）の掲載が続いておりますが、「第5回 “働き損”を改善！ 60代前半、働いても「年金が減りにくい」計算ルールに」が掲載されました。

第5回となる今回は、60歳台前半の在職老齢年金の基準額改正について取り上げています。

在老の基準額についてよく誤解されることなのですが、28万円基準も47万円基準も、計算の対象となるのは給与だけではありません。

月額で、給与だけではなく、賞与（12分の1にして月額換算）や年金（報酬比例部分）を足す必要があり、これらを足して基準額を超えるかを判断します。

また、基準額を超えた場合にカットされるのは「超えた額の2分の1」となりますので、全部ではありません。

60歳台前半の在老が47万円基準に改正となってその恩恵を受けられそうな方は、今後働くに当たってご参考に頂ければと思います。

なお、65歳以降の在職老齢年金の基準額は、62万円や51万円への改正の議論もありましたが、47万円で据え置きとなりました。

【これまでの実績】——————-●個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計4500件以上経験、●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、ＦＰ向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。●執筆は通算300本以上！『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」（法研様）、「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社様）、「finasee（フィナシー）」（想研様）、「ファイナンシャルフィールド」（ブレイクメディア様）、月刊『企業年金』の「知って得！公的年金＆マネープラン」（企業年金連合会様）。その他、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」（扶桑社様）を監修。●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方－遺族厚生年金の受給権がある場合－」（日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』）など。●取材協力先として扶桑社様、日本経済新聞社様。●その他、動画「人生とお金の悩みを解決！たった5分のお金の学校」、Clubhouseルーム「【FP井内】いのっち公的年金語り部屋」に出演。

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